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更新日:2024年4月1日

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お申し込み手順

ご注意ください!

決して寄附を強要するものではありません。

「ふるさと納税」をかたった寄附の強要や詐欺行為には,十分ご注意ください。

お申し込みのない方へ,お電話や振込先をお伝えして送金をお願いすることは一切ございません。

また,ふるさと納税の偽サイトにもご注意ください。くわしくは,「ふるさと納税の偽サイトにご注意ください!」をご覧ください。

 

1.寄附のお申込み

  • 注1:窓口にご持参いただくことも可能です。その場合は,あらかじめ窓口へご連絡ください。(窓口の連絡先は,このページの最後に案内しております。)
  • 注2:クレジットカード決済及びマルチペイメント決済を希望される場合,案内状のお届け等は行いませんのでご留意ください。(クレジットカード決済及びマルチペイメント決済は,上記のふるさと納税サイトからのお申し込みの場合のみ選択できます。)
  • 注3:「ふるさと母校応援プロジェクト」の対象となる高校は,「ふるさと母校応援プロジェクトの対象校(PDF:212KB)」をご覧ください。
  • 注4:「ふるさと母校応援プロジェクト」,「県立短期大学応援プロジェクト」への寄附のお申し込みは,「さとふる」,「楽天ふるさと納税」及び「ANAのふるさと納税」からは,お申し込みいただけません。「ふるさとチョイス」から申しこまれるか,「かごしま応援寄附金申込書」(PDF:162KB)によりお申し込みください。
  • 注5:鹿児島県内にお住まいの方は,「さとふる」,「楽天ふるさと納税」及び「ANAのふるさと納税」からは,お申し込みいただけません。ふるさとチョイス(外部サイトへリンク)」(「お礼の品」不要の寄附をする』からお申し込みください。)から申し込まれるか,「かごしま応援寄附金申込書」(PDF:162KB)によりお申し込みください。

 

 

2.案内状のお届け

1のお申込みに応じた振込票及び振込先のご案内,対象の方にはお礼の品の御案内を郵送させていただきます。

 

3.寄附金のお払込み方法

申込み方法により,選択できるお払込み方法が異なります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申込書

ふるさとチョイス

さとふる

楽天ふるさと納税

ANAのふるさと納税

ふるさと一番

クレジットカード

×

マルチペイメント

×

 

利用できる決済の種類

  • コンビニ払い
  • ペイジー払い
  • d払い
  • auかんたん決済/auWALLET
  • ネットバンク支払い
  • ソフトバンクまとめて支払い
  • AmazonPay
  • PayPal
  • メルペイ

 

利用できる決済の種類

  • コンビニ払い
  • ペイジー払い
  • d払い
  • auかんたん決済/auWALLET
  • ソフトバンクまとめて支払い

○ApplePay

×

納付書払い


利用できる金融機関

  • みずほ銀行
  • 三井住友銀行
  • 福岡銀行
  • 西日本シティ銀行
  • 肥後銀行
  • 宮崎銀行
  • 熊本銀行
  • 宮崎太陽銀行
  • 九州労働金庫
  • 鹿児島銀行
  • 南日本銀行

手数料はかかりません。

 

利用できる金融機関

  • みずほ銀行
  • 三井住友銀行
  • 福岡銀行
  • 西日本シティ銀行
  • 肥後銀行
  • 宮崎銀行
  • 熊本銀行
  • 宮崎太陽銀行
  • 九州労働金庫
  • 鹿児島銀行
  • 南日本銀行

手数料はかかりません。

×

×

×

ゆうちょ銀行(専用口座)への振込み


手数料はかかりません。


手数料はかかりません。

×

×

×

鹿児島銀行(専用口座)への振込み


振込手数料は寄附者の負担となります。


振込手数料は寄附者の負担となります。

×

×

×

現金書留


郵送料・手数料は寄附者の負担となります。


郵送料・手数料は寄附者の負担となります。

×

×

×

 

4.寄附金受領証明書のお受け取り

寄附金の入金確認後,「寄附金受領証明書」を郵送いたします。

「ふるさとチョイス」,「さとふる」,「楽天ふるさと納税」,「ANAのふるさと納税」からの申込みで,クレジットカード決済及びマルチペイメント決済でのお払込みの場合は,「株式会社さとふる」からのお送りになります。
お払込み方法にもよりますが,事務の処理上,1か月程度かかることがありますので,ご了承ください。
寄附金受領証明書は,確定申告を行う際に必要となりますので,大切に保管してください。

 

5.住民税等の軽減手続き

ワンストップ特例の適用を受ける場合は,申請書等の提出が必要です。

申請書の様式は,寄附金受領証明書に同封してお送りします。
ワンストップ特例の適用を受けない場合は,最寄りの税務署で所得税の確定申告を行うことにより,所得税の還付(又は控除)と翌年度の個人住民税の税額控除(軽減)を受けることができます。具体的な軽減額は,それぞれの方の所得や家族構成,寄附額などによって異なりますので,総務省ホームページ「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」(外部サイトへリンク)を参照ください。

 

【お問合せ・お申込み窓口】

鹿児島県東京事務所(主に,関東地区等を担当)
〒102-0093東京都千代田区平河町2-6-3
都道府県会館12階(東京事務所の地図
電話03-5212-9060/FAX03-5212-9061
 
鹿児島県大阪事務所(主に,関西・東海地区等を担当)
〒530-0001大阪市北区梅田一丁目3-1-900
大阪駅前第1ビル9階11号(大阪事務所の地図
電話06-6341-5618/FAX06-6341-7210
 
鹿児島県福岡事務所(主に,九州地区等を担当)
〒812-0012福岡市博多区博多駅中央街8-20
第2博多相互ビル5階501号(福岡事務所の地図
電話092-441-2852/FAX092-441-2863
 
鹿児島県財政課(財産活用対策室)
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
電話099-286-2169/FAX099-286-5572

 

お問合せ・お申込窓口は,土日祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は業務を行っておりませんのでご注意ください。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

総務部財政課財産活用対策室

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