更新日：2025年11月21日
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日時：令和7年11月21日（金曜日）午前10時00分～11時00分
場所：5階記者会見室（県庁5階）
「ムーブかごしま」からもご覧いただけます。
（広報課）
それでは，ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
会見の円滑な進行のため，数値の確認等の詳細事項につきましては，県担当課のほうにご確認くださるようお願いいたします。
それでは幹事社の方，進行をよろしくお願いいたします。
（幹事社）
始めるに当たってのお願いです。発言される方は挙手をしていただいた上で，お近くのマイクを使って社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いします。また，ご発言の際はできるだけマイクに近づいてお話しくださいますようお願いします。
携帯電話はマナーモードの設定をよろしくお願いします。
本日は，発表事項はないということですので，早速県政一般についての質問に移ります。まず最初に川内原発関連以外の質問とし，その後に川内原発関連の質問とさせていただきたいと思います。
（記者）
18日に大分県の佐賀関で発生した大規模火災について質問させていただきたいと思います。
この火災で約170の家が燃えたということで，昨日時点で70世帯，100人余りが避難生活を送られているということでした。県の消防保安課に確認したところ，今のところ鹿児島県では人的であったり物的支援というのは特には行っていないという話だったんですけれども，同じ九州圏として今後，要請を受けたらそういう話もあるかと思うんですが，そういう消防隊，もしくはそういう人的な支援であったりとか，避難所への避難物資を送るといったような支援政策のことを考えているかどうか，お考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。
（知事）
大分のほうで非常に大きな火災が発生しているというのは，私も報道等で承知をしております。まずは被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
具体的にどういった支援ができるかということについては，こういった災害の場合には，九州知事会等を通じて必要な支援等についての打診というのが来るということが通常であります。ニュース，報道等で見ますと鎮火はできているというようなことで，私どものほうでも，これまで三島村での火災等の際には各県から，消防・防災ヘリが鹿児島県で十分できない時期もございましたので，そういった部分での支援をいただいたこともございましたが，そういった消火活動に対する支援というのは今のところ本県には来ておりませんので，災害収束に向かっているのかなと。
一方で，今後，被災者の皆さんに対する支援，こういったものについても知事会等のほうから要請があれば，速やかに県としても対応を検討していきたいと思います。
（記者）
今回，この佐賀関という現場は木造住宅が結構密集している場所であったということで，車が通るのも1台分がやっとみたいな，そういった地域だったということでした。
国交省が定めている，そういった火災が起きたときに延焼する危険性が高くて避難するのが難しいと言われている危険密集市街地に，今回のこの佐賀関はたしか該当していないという話でした。鹿児島県内でも，そういった場所というのはあると私は思っていて，今回のこういった火災があったということで，そういった木造住宅が密集している場所への防災対策を今後，ふだん強化されているとは思うんですけれども，今回改めて何かそこで，防災の対策強化みたいなところを今検討しているものがもしあれば教えていただきたいなと思います。
（知事）
今，何か具体的にそういったことで対策を講じているかというと，私もそこは十分把握できておりませんけれども，基本的には消防の関係については，そういった防災という観点から，特に火災のリスクが高いような密集している木造の地域，そういったものについては，各地元の自治体においてもしっかりと把握をした上で必要な対策を行ってはいると思います。
常日頃から消防の防災訓練，そういったことも通じて，改めてまた今回の事故を契機として見直す部分があるかどうかということについては，担当の部署において検討していきたいと思います。
（記者）
中国との関係，今，政治的な動きがありますけれども，それに関連してお伺いをしたいと思います。
今月18日と19日の2日間で中国の江蘇省のほうで行われる交流会議に県のほうからも出席をする予定だったと聞いておりますが，その前に江蘇省側から都合により延期すると連絡があって見送られたというふうに，こちらは取材の中で確認をしております。理由について，都合により延期するというふうに伝えられたというところですけれども，今の日中関係を考えると高市総理の発言への反発という可能性もあるかと思いますが，知事として，この延期になった理由というのはどのように今認識をされていますでしょうか。
（知事）
江蘇省とはこれまでも交流を積み重ねてきておりますけれども，今回延期となったということについては残念に思っております。理由については都合によりということなのだと思いますが，ほかにもいろんなイベント等が，中国で日中間の交流が中止になっているという，その一連の日中関係の今の現状というものを反映した，そういったものではないかなと推測をしております。
（記者）
日中関係の今後の見通しというのが，なかなかすぐには見通せない中かと思いますが，中国が日本への渡航自粛を呼びかけている中で，中国から鹿児島を訪れて宿泊される数，延べの宿泊者数も，コロナ禍を経て少しずつまたコロナ禍前に回復傾向にあったかと思います。そうした中での渡航自粛の動きというのは，県内にどういった影響を及ぼし得るというふうに今お考えでしょうか。
（知事）
中国からの本県への来訪者の数というのは，韓国に次いで多い。そういう方々が，渡航自粛というのがどれぐらい影響があるかということについては，現時点ではまださほど大きな影響という感じではございませんが，これはちょっと将来どれぐらいその期間というのが続くかということも見通せない中で，今後そういった影響が減少をしてくる，そういったことが生じるということはあり得ることではないかと思っております。そういった意味では，本県の観光への影響というものも可能性としてはあり得るのではないかと思っております。
（記者）
今，鹿児島への影響もあり得るんではないかというようなご発言がありましたけれども，そうした中で県として中国へのそういった，輸入停止の話もありましたけれども，一連の今回の中国側の動きに対して，県としてはどのように対応していくと今お考えでしょうか。
（知事）
これは国レベルの2国間の関係ということでありますので，なかなか地域レベルでの対応というのが難しい部分というのはありますけれども，今月の初めには，鹿児島県の日中友好協会20周年，そしてまた鹿児島市の日中友好の40周年という節目の年で，中国の呉江浩大使にもお越しいただいて，非常に友好の機運というのが盛り上がったなと感じて期待もしていたところではありますけれども，これまで長年にわたってこの地理的，歴史的なつながりというのも鹿児島はございますので，引き続き鹿児島県側としては中国とのこうした地域交流，そしてまた友好というのを積み重ねていく，そういったことは努力をしていきたいと思っております。
渡航の自粛に当たっては，治安の問題というのが挙げられておりますので，鹿児島県においてはそういった何がしか中国人に対しての襲撃とか，そういったようなことも全然ありませんので，そういった安全な場所であるということは情報発信しながら，これまで培ってきた交流，こういった実績を基に，さらにこれを発展させていけるような努力をしていきたいと思っております。
（記者）
そもそものお話で恐縮なんですけれども，知事の中で中国というのは鹿児島にとって，今おっしゃられたように地理的にも深い関係がありますし，歴史的にもいろんな交流があったかと思いますが，中国というのは鹿児島にとってどういった存在だというふうに知事の中で今お考えですか。
（知事）
中国というのは鹿児島県にとっては，今申し上げたように，地理的にも歴史的にもつながりがある，そういった地域でもありますし，経済的にも文化的にも非常に重要な交流すべき地域であると思っております。
（記者）
こうした動きがある中で，影響も全国各地では少しずつ出てきているというようなお話もありますけれども，日本政府，また中国側，ひいては両国政府に，こうした一連の動きの中でどういった対応を求めたいと今お考えでしょうか。
（知事）
やはりこうした国との間では，平和的な対話によって，それを積み重ねることで解決の糸口を探るように，冷静な，そういった外交的な努力というものをお互いにしていただきたいと思っております。
（記者）
昨日の報道で，中国が日本産水産物の輸入手続を停止したという報道がありました。鹿児島県の農林水産物の輸出額が年々過去最多を更新している中で，こういった動きが鹿児島にどういう影響を与えるか，その点についてのお考えを聞かせてください。
（知事）
中国が日本産の水産物の停止をするということで，再開されるということを期待していた部分というのもございますが，鹿児島県の水産物の輸出の量から見ますと，中国のウエートというのはそこまで大きくはない。そういう中，一方で，アメリカのトランプ関税の影響というのも懸念をしておりまして，そういった意味で多角化を進めていこう，その先としては中国というのも一つの大きな可能性があったと思っておりますので，そういった意味では残念な結果だなと思っております。
さらに，水産物に続いて和牛の輸出再開ということにも非常に大きな期待をしておりましたが，そういったことも若干見通せない状況になっているという意味では，これからさらに輸出を伸ばしていく，あるいは，半分を米国が占めている中で，輸出先国の多角化ということを目指す中では，こういったことが起きたというのは残念で，こうした事態が解消されて，再開が一日も早く実現することを期待しております。
（記者）
おととい，昨日と野生イノシシの豚熱感染が確認されていて，野生イノシシでいえば県内で初めてで，豚熱の感染確認自体が40年前だったということで，県の基幹産業でもある養豚業への影響も懸念されていますけれども，改めてこの状況における知事の受け止めと，今後対策を進めていかれると思うんですけれども，どういう対策を進めていくか教えていただけますか。
（知事）
本県で初めて野生イノシシの豚熱感染例が確認をされたということでありますが，既に宮崎のほうで多く感染例が確認をされ，また，その地点から10キロ圏内に本県の地域も含まれているということで，これまでさまざまな対策を行ってきております。そうした中で，本県内で確認される，少し前にも県境のところでも確認をされておりましたので，そういった意味では，関係の皆さんは既に危機感を持って取り組んでいただいております。
これまでに，佐賀県で豚熱が確認をされた，その段階からワクチンの接種等にもこれまで取り組んできておりますし，また，経口ワクチンの散布も宮崎県から10キロ圏内のところでは行ったり，そのほか周辺における防護柵の確認等の野生イノシシの侵入防止，こういったことを含めて飼養衛生管理基準の徹底，こういうようなことは既に行っておりますし，また，狩猟シーズンにおいても靴の泥は山の中で落としていただいたりというような，消毒マットを置いたりとか，さまざま対策を行ってきておりますので，こういったことをさらに行っていただく，あるいは野生イノシシの捕獲，そしてまた検査の強化と，こういったことにも取り組んでいくことにしております。
また，いろんな観光客の皆さん，県民の皆さんにもそういった感染防止に向けての協力の依頼，啓発，こういったことも行っておりますので，あらゆるそういった対策を徹底しながら，豚熱の養豚場への侵入防止，こういったことに皆さんと一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
野生イノシシへの経口ワクチンの散布等を進められていると思うんですけれども，改めて県として，どういう対策を打っていかれるとお考えなのかお聞かせ願えますかね。
（知事）
それはどういう意味ですか。県として，今申し上げた……。
（記者）
県として何か，今いろいろ啓発等を進めていくとあったんですけれども，経口ワクチンの散布等を進めていかれると思うんですけれども，ほかにも何か具体的に考えている対策等がもしあればお伺いしておきたいなと思うんですけれども，特にないですか。
（知事）
水際の規制等に係る啓発とかそういうことと，経口ワクチンの散布，それと先ほど申し上げたような野生イノシシの捕獲，そしてまた検査の強化，それから飼養衛生管理基準の徹底，こういったことを皆さんと一緒に取り組んでいくということが県の対策だと思っております。
（記者）
先ほど観光業への影響はあるんじゃないかというお話が上がっていましたけれども，県内，冬のインバウンド需要は韓国が主だとは思うんですけれども，今回の事態というのは，知事から見たらどれぐらい影響があるものだというふうに見られているのでしょうか。
（知事）
どれぐらいあるかというのは，まだはっきり見通せておりません。令和6年ですかね，中国人の観光客の宿泊者数が約8万5,000人ぐらいですから，海外のインバウンド観光客が最大8万5,000人減るというのが一番最悪のケースではあり得るとは思っておりますが，そこまで影響があるのかどうかという感じは，まだちょっとよく分からないところであります。
今のところ目立った宿泊，航空のキャンセルというのは発生していないと聞いておりますし，また，クルーズ船が沖縄での寄港を中止したというような情報もございますが，中国船社のクルーズ船の本県への寄港というのは今までの163回のうちの4回ということでありますので，どこまで影響があるかということについては，ちょっとまだよく分からないですね。
（記者）
一部の中国の航空会社のほうでは，日本への就航便について減便を予定しているといった報道もありましたけれども，今，鹿児島空港に就航している中国東方航空が現在週2往復運航されていますけれども，そこの今後の予定について，何か県への説明とかはあったりしたのでしょうか。
（知事）
特にまだそういった説明等はございません。
（記者）
農林水産関連になるんですけれども，先ほど中国への輸出というのはウエートが低いということを話されていましたが，2025年度の農林水産物輸出額の目標額500億円に対してもあまり影響がないというふうに見られているというところでよろしいでしょうか。
（知事）
500億円という目標を立てたときには，水産物も和牛も輸出再開ということになっておりませんので，そういった意味では，中国というのはそこにはあまりカウントはされていない状況で，さらに上積みができるかという期待が今後のこととしてちょっと難しくなったかなという感じです。
（記者）
肥薩線について複数点お尋ねします。
人吉-吉松の山線について，沿線自治体からは3県と自治体による議論の場の設置を要望されておりましたが，知事はそういった場の必要性についてはどのように考えられているのでしょうか。また，要望当日，知事はどういった返答をされたのかを教えてください。
（知事）
沿線の人吉市長をはじめ，要望に来ていただいております。この肥薩線の山線をしっかりと復旧をさせていきたいという思いは，3県，そしてまた沿線の自治体の皆さんも同じくするところだと思っておりますので，そういったことについては，県だけではなくて，沿線の自治体の皆さんとも一緒になって取り組んでいきたいということは申し上げたというふうに記憶をしております。やはりJRのほうも，沿線の自治体の取組ということも重視をされているということだと思いますので，しっかりと連携をしていきたいと思っております。
（記者）
現状，そういった議論の場の設置に向けても動かれているとかというのはあるんでしょうか。
（知事）
今現在，特にそういう方向で動いているということはございませんが，まずはその3県，県のレベルでしっかりと意思疎通を図っていくということかと思っておりますが，その中で，それぞれの県において当然，沿線の自治体の皆さんとも意思疎通を図りながらということだと思っております。
（記者）
吉松-隼人間についてなんですけれども，8月の大雨で運休になって以降，年明け以降もしばらくはちょっと運休が続く見通しとのことですが，沿線自治体からは，高校の進路選択とかにも影響が出るんじゃないかといった声も上がっているんですけれども，知事としてはこういった事態をどういうふうに受け止められているのでしょうか。
（知事）
この部分についても，早い復旧をお願いしたいと思っておりますが，なかなか技術的な部分というので難しい場所だと聞いておりますので，そういったことについては代替バス等，そういったことで当面はしっかりと地域の皆さんの利便性にできるだけ影響がないようにしていただきたいと思っております。
（記者）
まもなくワシントン条約の締約国会議が始まる予定になっています。もし規制案が採択されれば，県内の養鰻業への影響も不可避と思われますが，改めて受け止めをお願いします。
（知事）
ニホンウナギのワシントン条約での取扱いが，24日ですかね，締約国会議があるということで，日本政府としては，これまで各締約国に対して立場をしっかりと説明をしながら，反対の立場でサポートをお願いしてきていると思っております。そういった意味では，ぜひいい結果が出ることを期待しておりますが，これが仮にそうでない結果となった場合には，やはり本県のウナギの産業に対しての影響というのも懸念をされるので，そういったことについては，なるべくいい結果が出るようにと思っております。
（記者）
知事ご自身としては，この規制案が採択されるのか，それともされないのかという部分について，どのようにお考えでしょうか。
（知事）
なかなかどういう結果になるかというのを見通すのは難しい状況なのかなとは思っておりますが。
（記者）
採択の回避に向けて，国への要望も含めて，日本一の養鰻県の鹿児島として何か働きかけをしていれば教えてください。
（知事）
これまでもウナギのそういったことは，政府にはもちろんですけれども，私自身もほかの国，サウジアラビアに出張に行った際とか，あるいはエチオピアの大使と会ったときとか，いろんな機会にこうした日本のウナギに対しての考え方とかサポートの要請，こういったことはしてきておりますので，そういったことも効果があるといいなと思っております。
（記者）
今年の7月から8月，県警の警察官の方が他人の下着を撮影したとして減給の懲戒処分を受けていたことが11月15日に県警の発表によって明らかになりました。まず，これは再発防止策の見直しの前のタイミングであるんですけれども，県警でまた新たな不祥事が発覚したことに対する知事の所感というのをお聞かせいただけますでしょうか。
（知事）
県警については，これまでも幾つか不祥事が重なったということで，再発防止対策ということで，これまで1年間，さまざまな再発防止のための取組を行ってきたという中で，また新たな不祥事が発生したということは大変遺憾なことだと思っております。改めて今回見直しをした再発防止対策も含めて，しっかりと徹底をしていっていただきたいと思います。
（記者）
これとは別に，令和7年中に別の警察官の方が他人の尻付近をスマホで撮影したとして，減給の懲戒処分を受けていたことが10月にまた明らかになりました。新たに公表された再発防止策の見直しはこれら2つの事案を踏まえているということですけれども，知事から見て，新しく見直された再発防止策というのは内容をどのように評価されますでしょうか。
（知事）
これまで1年，再発防止対策に取り組んできた，そういったことを踏まえて，こういったことについては絶えずフォローアップをしながらPDCAを行っていくということが大事だと思っておりますので，今回新たに教養の内容を強化したとかというようなことも聞いておりますので，そういったことも踏まえて，また今後の推移をしっかりと見極めていく必要があると思いますし，また，あわせて，現場の警察官の皆さんが前向きに仕事に取り組めるような環境改善，こういったことも併せて取り組むと聞いておりますので，そういったことを含めて，今後しっかりと再発防止に向けて取り組んでいけるようにしていただきたいと思いますし，そういった成果をまた見極めていただきたいと思います。
（記者）
特に，見直された再発防止策の内容で，知事として，抜本的に中身として変化があったというか，これはちょっと注目すべきというふうに映った点というのは何かありましたか。
（知事）
そもそものこの再発防止対策自体がかなり網羅的なもので，包括的にいろんな面からの改善策になっていると思いますので，そういった意味では，今回何かものすごく新しいものがあるということではないと思っておりますが，それぞれの現場の警察官の皆さんの意識等も踏まえた上で，充実できるところはしっかりと取り組んでいこうということにはなっているんではないかなと思います。
（記者）
そもそも県としては，この再発防止策の関連費用として約115万9,000円を計上していると思うんですけれども，今回，県警が11月14日にその再発防止策の見直しというのを公表されたんですけれども，そこでは我々記者クラブが要請したカメラ撮影というのは一切拒否なさって，会見というのは開かなかったんですけれども，県警が説明いただいたのは，公表するこの中身の内容を踏まえて，会見する事案ではないと判断したというふうに説明をいただいたんですけれども，一方で，再発防止策の見直しを説明するという場は，言い換えれば，予算執行の進捗状況というのも説明する場であると私ども考えているんですけれども，やっぱりカメラを入れない，このような方法ということで，知事としての率直な考えを聞きたいんですけれども，県民に対して誠実な姿勢として伝わるとはお考えでしょうか。
（知事）
私も今，何か聞いていて区別がよく分からないんですけれども，その会見と説明とのですね。できるだけ県民の皆さんに，カメラがあったほうがよく，直接，どういったことを言っているかということも伝えやすいという面もあるんじゃないかなと思いますけれども。
（記者）
今月に入りまして，出水のほうと鹿屋市のほうと，野鳥からの感染が確認をされております。また養鶏業，本県にとって基幹産業の一つだと思いますので，また養鶏場に入ってくると大変なことになるんですが，現時点で知事の受け止めと，あと生産者に関してお願いしたいことがあればぜひお聞かせいただければと思います。
（知事）
鹿屋，出水で野鳥からウイルスが確認されたということで，最近では例年こうしたことが発生をしております。北海道等，他の地域では実際に養鶏場でも発生をしておりますので，これからしっかりと警戒をしていく必要がある，そういった時期に来ていると思っておりますので，関係の機関，団体も一丸となって，この養鶏場への侵入をしっかりと食い止めていく必要があると思っております。そういった観点から，やはり飼養衛生管理基準，これの徹底等，改めて確認をしながら取り組んでいただきたいと思っております。
（記者）
昨年の例なんですけれども，昨年の場合，同じ農場で過去にやったところがまた再び再発したということで，埋却地の選定に非常に苦慮したということがあったかと思います。今年もあってほしくないんですが，そういうことが想定されることもあるので，例えば，県として今後埋却候補地の紹介など，生産者に対する支援とか取組とか，そういうもしお考えがあればぜひお聞かせください。
（知事）
鳥インフルエンザが発生した場合に殺処分をして埋却をするということになっておりますが，ご承知のように，そういった埋却地をどこにするかということで悩むケースもあると伺っておりますので，これまでにもそういった場所の確保ということについて各養鶏場に確認をして，必要に応じて県有地等もその候補として提供するというようなこともしてきておりますので，今後もそういった形で，埋却地についても確保ということは県もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
あと，これからの動きとしまして，国が発生リスクの高い地区を大臣指定地域として対策の強化を義務化するという話がございます。指定地域にされた場合は，消毒液の備蓄ですとか，鶏舎の入気口に設置するフィルターの準備など，より厳しい対策が求められるということで，国のほうと大臣指定地域をどうするか調整中という話もありますけれども，現在の進捗状況が分かれば教えてください。
（知事）
私自身，まだその辺の進捗状況についてははっきりと把握をしておりません。ただ，今ご指摘のあったような消毒の対策とか，あるいはフィルターの取付け，こういったことについては既に取り組んでいるところもあると思いますので，今後どういった内容になるかということはしっかり国のほうにも確認しながら，県としても対応していきたいと思います。
（記者）
いろんな観光協会とか，ホテルとかにいろいろ直接話を聞いたところ，現時点では特に観光客のキャンセルがあるとかそういう大きな影響はまだないということですし，それほど絶対数も多くないという中で，とはいえ今後何かしら数が減るとかというふうな影響が出たときには，例えば国内のほかの場所からとかほかの国とか，そういったところへの誘客の取組なども考えていきたいというふうな話もありました。
農林水産物の輸出に関して，多角化ということも考えていらっしゃいますけれども，今後何か影響がもし出始めたときには，県として多角化だとか何かしら対策，どういったものが考えられますでしょうか。
（知事）
まず観光客は，中国のウエートって，8万5,000人ぐらいということだと大体8分の1ぐらいだと思うんですね。ですので，かなり影響としては大きい可能性もありますが，中国が来なくなるからということではなく，インバウンドはどちらにせよ増やしていくという方針の下で，いろんな国のプロモーションというのは既に行うことにしておりますので，引き続きそういったことをしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
農林水産物の多角化についても，中国だけではなく東南アジアとかEUとか中東とか，そういったところを含めて行っていくということにしておりますので，そこら辺の取組もこれまでと継続をして力を入れていきたいと思います。
（記者）
先日ありました県立高校の将来ビジョン検討委員会のほうで，県教委独自の少子化の予測を立てられていたんですが，9年後に県立高校の数が変わらずに今の小規模のまま生徒が入学すると，3分の2以上の学校がいわゆる1学年3クラス以下の小規模校になるという試算が出ました。
まず，その学校の小規模化が進むことによって，生徒の学びに影響するんじゃないかという懸念も大きくビジョン検討委員会の中では出ていたんですけれども，この小規模化が今進む，ないし今後進んでいくという現状について，知事はどういう考えをお持ちかどうかをお伺いしたいです。
（知事）
少子高齢化が進む，あるいはその地域の高校以外のところに進学をしたりと，いろんな要因はありますが，このままの推移でいけば小規模化がさらに進んでいくと，こういうことでございます。
そうなった場合に，やはり今お話があったような教育の在り方というのがそのままでいいのかというような，学びに対する影響というものが出てくる可能性があると思いますので，そういった中で今後の将来の県立高校の在り方をどうしていくのかという，そういったことを今後しっかり検討していただきたいと思っております。
（記者）
学びへの影響という，ちょっとふわっとした感じでご質問させていただいたんですけれども，知事が小規模校のような小人数での授業を受けたことがあるのかちょっと分からないんですけれども，実際小規模，人数が少ない学級での学びを受けると，大規模校に比べてどんな影響があると想像される，ないし確認されていますか。
（知事）
生徒の数が減りますと，クラスが減ると学校の先生が，理科の先生が配置できずにとか，社会の先生がとかいろいろそういったことがあって，ほかの高校と，理科の先生がいるところと一緒に勉強するとか，そういったようなことも必要になってくると思いますし，体育などの場合ですと，種目が人数が少ないということで限られるとか，そういったようなことも出てき得るんではないかということが考えられると思います。
（記者）
知事がおっしゃったように，学びの幅という部分で小規模校にはなかなか難しい部分があるなというのはビジョン検討委員の中でもすごく出てきているんですけれども，そういった中で今，各都道府県では，小規模校の教育の在り方の対策の一つとして，学校を再編して学校規模感を一定程度保ちながら進めていこうという流れが出てきております。実際に再編の方針を立てて，何年までにどれぐらいの学校数に減らしますという方針を出す県がほとんどかなと思うんですけれども，現状，鹿児島県はそういった検討がなされていない。検討も含めて今ビジョン検討委員でも話合いがされているのかなと思うんですけれども，この少子化の中で他県に比べてこの方針の進め方，検討が遅れている現状について，知事はどういうふうにお考えでしょうか。
（知事）
遅れているということでは必ずしもないと思っておりますが，それぞれの地域の実情によって，いろんなケースが考えられると思っております。本県においては，南北600キロに広がり，2つの半島，そしてまた28の離島を有しておりますので，そういった中で各島々の子どもたちがしっかりと学びの機会を享受できる，そのためには，やはり小規模だからといって単純に統廃合ということにもならないと思いますし，そういった地域の事情なども含めてしっかりと議論をしていく必要があると思っております。
（記者）
おととい，鹿児島市との意見交換で，鹿児島市が検討しているスタジアム整備で新たな動きがあったと思うんですけれども，県立鴨池テニス場の敷地を改めて検討されるという話が出たかと思います。改めて知事の受け止めと，また今後，新たに動き出したということで，どのように対応を進めていかれたいかというのを教えてください。
（知事）
県・市意見交換会での県と市とで確認した事項の中に，スタジアムについて，サンロイヤルホテルが移転した場合にその跡地の周辺，そしてまた鴨池の庭球場の敷地を移転してその跡にと，そういった案について今後可能性を調査するということで一致をしたということでありますから，今後，その調査の結果を踏まえて引き続き検討を続けていきたいというふうに思っております。
（幹事社）
川内原発関連の話もありますので，いったん県政一般に関しての質問は終了したいと思います。
続きまして川内原発関連について，質問のある社はお願いします。
（記者）
九州電力の川内原発での乾式貯蔵計画について伺います。
25日から県の専門委員会でも議論が始まると思うんですけれども，施設の安全性について議論してほしいということだと思うんですけれども，知事として，具体的にどんな点に意見とか助言が欲しいというものがあれば教えてください。
（知事）
使用済み燃料の乾式貯蔵ということでありますが，この乾式貯蔵自体は初めてということではありませんけれども，やはり一定の期間冷却した後に，今までのプールでの冷却ではなくて対流による空気で保管をしていくということでありますから，その辺の技術的な安全性ということについてしっかりと議論して，確認をしていただきたいと思っております。
（記者）
その乾式貯蔵を造るということで，青森県の再処理工場がなかなか完成しないという中で，地元では半永久的にずっと使用済み核燃料を川内原発敷地内に置くことになるんじゃないかという声があって，県にもこれまで申入れがあると思うんですけれども，そういう声に対して，知事としてはどんなふうに向き合われるかというのを教えていただきたいです。
（知事）
再処理工場がこれまで稼働が延び延びになっておりますが，2026年度中に国のほうでは開始をすると言っておりますので，そういったことをしっかりと国において対応していただけるものだと考えております。
（記者）
例えば青森県の乾式貯蔵の施設，これは中間貯蔵になりますけれども，そこの施設では県で最長の保存期限50年というのを事業者の方と約束されたりしていますけれども，この今回の川内の乾式について，そういう保管期限を定めるというようなお考えというか，今後検討の余地というのはありますでしょうか。
（知事）
今のところはそういったことは議論にはなっていないと思います。そういった，どこまで，何年とかということでもなく，今貯蔵のキャパシティーからいくと，今のところはまだ受け入れられるということでありますから，その辺のどれぐらいのペースでどういうふうにということも踏まえながら，しっかりと安全性を確認しながら進めていくということではないかと思います。
（記者）
あと，2号機が月末に40年を超える運転を迎えるんですけれども，改めてその受け止めというのと，現時点で3号機増設計画に対するご認識にお変わりがないか教えていただきたい。
（知事）
40年を超える運転ということで，既に1号機が超えておりますけれども，2号機についても長期の安全運転の計画等のしっかりとした安全対策について確認をしていただいておりますので，今後も日々の点検，あるいは県のほうから九電，規制庁に求めた対応等もしっかりとしていただきながら，安全対策に万全を期しながら運転をしていただきたいと思っております。
3号機については凍結をするということで，特段，県としての対応の方針には変わりはございません。
（記者）
県の新総合体育館についてなんですけれども，設計事業者の9者から，昨日も発表ありましたけれども，1次提案書の提出がありましたが，昨年PFI手法での発注で入札不調となった経緯もありますけれども，9者から提案があったことへの知事の受け止めをお願いいたします。
（知事）
設計と建設等々，PFIで不調になったことを踏まえて，別々で今回提案をしていただいた中で，9者応募していただいたということで，今後よりよい提案内容が採択できるようにしっかりと県としても審査をしていきたいと思っております。
（記者）
今後，審査が進んでいくわけですけれども，知事としてどういった提案を望んでいらっしゃいますか。
（知事）
やはり地域におけるにぎわいの創出ということも踏まえた県のシンボル的な施設になるということを期待しておりますので，ぜひそういった内容での提案というのを期待しております。
（記者）
今回の設計なんですけれども，整備費用の上限というのは設けていないわけなんですけれども，非常にいい提案でも整備費が非常にかかるというような設計というのも予想されるわけですけれども，整備費なのか設計の中身なのか，どちらを優先するのか，そこら辺のバランスについて知事のお考えをお願いいたします。
（知事）
何でも高くてもいいから造るというようなことではなくて，ある程度の建設コストも見ながら，協議をしながら，しっかりといいものを造っていけるようにしたいと思っております。
（記者）
協議をしながらというのはどういったことでしょう。
（知事）
やはり設計の内容，基本設計とか実施設計とかありますので，その段階で，全く設計期間中，何もやり取りなしということではないと思いますので，どういった内容になりそうかというようなことも含めて，今後事業者が決まりましたら，意思疎通を図りながら進めていきたいと思っております。
（記者）
審査の中では，整備費も一つの審査の評価の，審査の要素になっていくということでよろしいんでしょうか。
（知事）
審査段階で建設コストというのは出てこないと思いますので，そこは実施設計段階になって建設費が出てきて，それをまた議会のほうに建設費として予算を計上していくということになりますから，必ずしもその最初の設計の途中で幾らぐらいというのがはっきりと出てくるわけではないと思いますが，そうはいいながらもやはり先ほどおっしゃったようなバランスというものもありますので，基本的な考え方等は，一緒になって意思の疎通を図りながら考えていきたいと思っております。
（記者）
県・市意見交換会の話題に少し戻りたいんですけれども，いろいろスタジアム以外にも西南戦争150年に向けた取組であるとか，5項目，お話合いになられたと思いますが，その中で特に県にとって有意義だったなというか，スタジアム以外の話題がありましたら教えてください。
（知事）
いずれも県と市とで一緒になって取り組んでいく，そういったことについて共通の理解，認識なり得られたということでありますから，それぞれが重要な項目だったと思っております。渋滞対策についてもやはり一緒に取り組んでいくべき必要がありますし，防災というのも，最近の気象状況等を踏まえますとやはり重要な項目であったと思います。
また，そういったものはずっとこれまでも取り組んでいますが，今ありました西郷隆盛の生誕200年，没後150年，西南戦争150年，こういったことも県と市とでしっかり取り組んでいく，共通のロゴマーク等もできましたので，そういったことをしっかりまた取り組んでいければと思っております。
（記者）
スタジアムの問題については，今回調査をされるということで，調査費は鹿児島市のほうが負担するということだったんですけれども，今後，スタジアムの整備の取組の中で県が費用負担といいますか，決まっているものがあったら教えてください。
（知事）
特に決まっているものはございません。今後の場所等が決まって，どういうものを造るかという中で協議をして，そこは議論をしていくということになると思います。
（記者）
オール鹿児島で取り組むということなんですけれども，知事にとって理想のオール鹿児島の体制といいますか，どういうものをイメージされていますでしょうか。
（知事）
これまでも県と市とで一緒になって検討して，場所の検討もし，今回のテニスコートの部分についても県の庭球場の取扱い等，今後実現するということになれば一緒に取り組んでいくということになると思いますし，その過程においては，県・市だけではなくて球団だったり，あるいはサポーターの皆さん，いろんな方々等の意見も聞きながらというようなことも必要になってくるのではないかと思います。
（記者）
再発防止策の見直しに関して県警の公表のやり方としては，記者を集めて担当者の方から説明をいただくんですけれども，それにカメラの撮影はNGで，撮影というのは一切拒否されたんですけれども，こちらとしては，これまでの不祥事が相次いだ経緯等も踏まえて，再発防止策の見直しというのは非常に大事な節目になるというふうに考えたので，幹部の方が直接カメラの前で説明をいただくということを求めていたんですけれども，それを認められなかったということで，ちょっと改めてこの上で，知事として県警の発表の在り方だったりとか，手法ということについては，どうあるべきだというふうに考えているんでしょうか。
（知事）
私自身は，別にどんな取材でもカメラは特に駄目ということはないようにしていますので，そういった意味では，よく取材をされる側の意図というものも含めて，県警と調整をしていただければいいんじゃないかなと思いますけれども。
（記者）
先ほどの原発の関係で1点だけ，青森県の再処理工場なんですけれども，知事が先ほど2026年度中の完成に向けて国のほうでやってもらえるんじゃないかということでしたけれども，これまで27回延びているという中で，次は完成するんじゃないかというか，何かそういう知事のほうに情報じゃないですけれども，もう延びないんじゃないかというような感触をつかまれているのか，その辺を伺いたいと思います。
（知事）
これまでかなり二十数回にわたって延び延びになっているということで，国のほうにこういった話をする際には，今回こそはということは伺ってはおります。それがいつものことだと言われるかどうかはあれですけれども，県としてはしっかりと国にそういったことは進めていただきたいとは思っております。
（記者）
経産省というか，国のほうから次は何とか完成させたいですというようなご説明を知事が受けられているという……。
（知事）
国のほうからはそういうような，今回はしっかりとやりたいということは聞いてはおります。
（記者）
原発関連で改めて，運転開始から40年ということで，この節目に当たって改めて国や電力事業者に何らかの要望を県として行う考えがあるのかというのが1点と，核燃料サイクルの先行きが今ご発言あったように見通せない中で，この点も，その40年の節目に当たってどうあるべきか，現状認識も踏まえて，改めて知事の見解を聞かせていただけたらと思います。
（知事）
40年を超えての稼働に入るということではありますが，これまで40年を超えての延長をという認可のときに，県からは国，そして事業者に対して対応をしていただきたいことについては要望を出しております。その要望への対応ということについても，どういうふうに今行っているかということは県の原子力規制専門委員会のほうでしっかりと確認をしていただいておりますので，今回改めて要望ということは考えておりません。
それから，核燃料サイクルの在り方についてではありますが，先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが，県としては，しっかりと使用済み燃料の再処理ということは国のほうで責任を持って対応していただきたいと思っております。
（記者）
いじめ重大事態についてのことなんですけれども，文科省のガイドラインでは，いじめ重大事態が発生したことについて，発生件数だったりとか，あと事案の詳細について，できるだけ公表するようにというふうな方針を出しているんですけれども，鹿児島県，県立学校を所管する県教育委員会のほうは公表しておりません。鹿児島市，奄美市などでは，再発防止という観点から事案をできるだけ公表するような取組が進んでいるんですけれども，県教委がちょっと後ろ向きに今なっていることについて，どういう考えだったりとか，どうすべきとかいうお考えがあれば教えていただきたいです。
（知事）
いじめ重大事態については，公表していないという認識があまりなかったものですから，それは教育委員会のほうにまた確認をして，しっかりと検討したいと思います。
（幹事社）
では，質問もないようですので，これをもちまして知事の定例記者会見を終了させていただきます。
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