更新日：2026年1月23日
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日時：令和8年1月23日（金曜日）午前10時00分～10時50分
場所：5階記者会見室（県庁5階）
「ムーブかごしま」からもご覧いただけます。
1.ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅のネーミングライツ
（広報課）
それでは、ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
会見の円滑な進行のため、数値の確認等の詳細事項につきましては、追って担当課にご確認くださるようお願いいたします。
それでは幹事社の方、進行をよろしくお願いします。
（幹事社）
本日もよろしくお願いいたします。
まず、始めるに当たってのお願いです。発言される方は、挙手をしていただいた上で、お近くのマイクを使って社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いします。また、ご発言の際は、できるだけマイクに近づいてお話しくださいますようお願いします。
携帯電話は、マナーモードの設定をよろしくお願いします。
では、本日は知事から発表事項が1件あるということですので、よろしくお願いします。
（知事）
おはようございます。
まず、私のほうから発表事項といたしまして、ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅のネーミングライツパートナーについてでございます。
昨年9月から募集を行っておりましたジャパンアスリートトレーニングセンター大隅のネーミングライツパートナーについて、鹿児島市内で建設コンサルタントを営んでいる大福コンサルタント株式会社とネーミングライツの契約を締結することといたしました。
ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅は、令和8年4月1日から愛称として「大福ジャパンアスリートセンター大隅」となります。
大福コンサルタント株式会社は、本県のスポーツチーム等にスポンサーとして支援を行っていただいているほか、会社の施設の一部を地域の子どもたちに卓球の練習場として開放するなど、日頃からスポーツを通じた地域振興に深い理解と多大なご支援をいただいております。
今回はネーミングライツパートナーの趣旨にご賛同いただき、感謝申し上げます。
今後、大福コンサルタント株式会社にパートナーとしてのご支援をいただきながら、「大福ジャパンアスリートセンター大隅」という愛称が国内外の多くの方々に親しまれ、また、ジャパンアスリートセンター大隅が本県のスポーツ振興に資する施設となるように取り組んでまいりたいと考えております。
県としても、引き続き合宿等の誘致を推進するとともに、スポーツを通じた交流人口の拡大や地域の活性化を図ってまいります。
私からは以上でございます。
（幹事社）
それでは、発表事項に関して質問のある方はお願いします。
（記者）
今回3年間で1、200万ということなんですけれども、具体的にこういうものに使いたいというのがあれば教えてください。
（知事）
特に使途といいますか、こういうものに使うということはございませんが、県としても、引き続きスポーツの振興ということには力を入れて、地域の活性化も併せて図っていきたいと考えております。
（記者）
このジャパンアスリートセンターなんですけれども、当初多分5、000万ぐらいで年間の契約料を設定していて、今回400万で契約があったということなんですけれども、大分値下げをされて契約に至ったということですが、この金額については、この400万というのは、県としてはどのように捉えてらっしゃいますか。
（知事）
ネーミングライツということで、当初、ご指摘のような高い希望を持っておりましたけれども、いろんなところでのヒアリング等を行いまして、可能性のある企業にも当たったところ、広告の効果というようなことも含めて考慮していただいた結果、相場として今回の400万円ぐらいというところで落ち着いたということでございます。
（記者）
ネーミングライツなんですけれども、幾つも、県有施設でも今取り入れてらっしゃいますが、期間が長くなってくれば県民にだいぶ浸透して、宝山ホールであったりとか白波スタジアムであったりとかあると思うんですけれども、変わったばかりの当初ですとか、なかなか浸透がなかったり、県民にもちょっと戸惑いがあったりということも想定されるんですけれども、この名前の浸透については、県としてはどのように図っていかれようと考えてらっしゃいますか。
（知事）
やはり短期的に、なかなか認知が進まないということはあると思いますけれども、こうしたネーミングライツ、先ほど申し上げたように、大福コンサルタントも地域におけるさまざまなスポーツ活動等にも力を入れて取り組んできておられますので、そういった活動と併せて、こうしたネーミングライツの愛称も、時間とともに皆さんに親しまれるようなものになっていけるように、県としてもいろんな広報等における場においてはこういった愛称の使用、こういうものもしっかり行いながら定着できるように努めていきたいと考えております。
（幹事社）
ほかに質問はありませんか。
続きまして県政一般についての質問に移ります。まず最初に川内原発関連以外の質問とし、その後に川内原発関連の質問とさせていただきたいと思います。
（記者）
今日、いよいよ1時に通常国会が開催されて、衆議院が解散されます。来週火曜日には公示ということで、もう戦後最短の短期決戦と言われているこの衆議院選挙について、知事の見解をお聞かせください。
（知事）
今回、今日解散され、総選挙が実施されるということで、非常に短期間のことで急なことだ思っておりますけれども、市町村を含めて、自治体においてはこの選挙事務ということも急ピッチで準備を進めているところでございます。そうした意味では、選挙の実施、これについては万全を期していきたいと考えております。
（記者）
争点が、消費税の減税が一つと言われているんですが、この消費税は地方の財源の大きな財源となっています。この消費税の減税について、塩田知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
消費税もありますし、いろいろと国政上の課題というのは多い中で、一つの争点として今出ていると思っております。
先の参議院選挙のときにも一つの争点であったと思いますが、今お話のありましたように、この消費税については地方にとっても大変重要な財源となっておりますので、これまでも政府のほうには要望をしてきておりますけれども、地方の財政に影響がないようにしっかりと財源をどういうふうに確保していくのかということについては慎重に検討していただきたいということをお願いしたいと思っております。
（記者）
今回の選挙によって、国のほうでの新年度予算が、年度内成立がちょっと厳しいのかなということで、暫定予算になるのではと言われています。そうなった場合、県の新年度予算に影響があるのであればどういった影響があるのか、ちょっとお聞かせください。
（知事）
高市内閣においては、昨年の11月に総合経済対策を決定して、それを踏まえた上で補正予算もございまして、県のほうでもできるだけ物価高騰対策の成果というものを県民の皆さんにお届けを早くするようにということで、12月の補正予算を組んだところでございます。
12月には政府の予算案も閣議決定をされておりますので、その閣議決定を踏まえて、今、県の来年度の予算についても編成作業を行っております。
今回の解散総選挙によって、予算が年度内に成立するのが難しくなったという状況かと思いますが、これまでも予算成立が年度を越えるという事態というのは何度かあったわけですけれども、その場合には、これまでも必要な部分については暫定予算で対応すると、こういうことでございますので、そういったことを前提に、県の予算編成もしっかりと進めていきたいと考えております。
（記者）
先日、高市首相の会見の中で、公立小学校の給食費と高校無償化については4月から実施するんだというような意思が示されたと思うんですけれども、このあたり、県のほうではかなり予算として関わってくると思うんですけれども、どのような状況でしょうか。
（知事）
どのような状況というか、まだ、解散総選挙が行われた後、しっかりとそこの手当というのを国のほうでしていただく必要があると思っております。
（記者）
4月からいずれも実施されるというふうな認識でよろしいでしょうか。
（知事）
政府のほうで4月からの実施ということで言われているということであれば、そういったことができるようなことを政府のほうでしっかりと手当をしていただく必要があると思っております。
（記者）
先ほど衆院解散の時期が今回突然だったということで予算の成立が難しくなったというようなお話がありましたけれども、暫定予算になることに対しての受け止めをいただきたいのと、前回の参院選では自民党の候補を応援されていましたが、今回の知事の政治スタンスをお伺いできればと思います。
（知事）
まず、暫定予算になった場合の対応ということですけれども、できるだけ暫定予算でも期間を短くできるように、できるだけ早期の予算成立ということを、まずは政府のほうにはしっかりとお願いしたいと思っております。その上で、暫定予算ということで、必要な部分というのは手当をしていただけると思いますので、そうしたことを前提に、先ほど申し上げたように、県としては、県民の皆さんの生活に影響がないようにしっかりと対応していきたいと思っております。
選挙については、自民党の候補だから応援したというわけではないというのはこれまでも繰り返し申し上げてきておりますが、今回の選挙に当たっても、各候補者のどういった方が立候補されているのか、そういったことと県政の推進、発展の上で必要だということがあれば、要請を踏まえた上で応援をしていきたいと思っております。
（記者）
解散の時期に関してはどうお考えでしょうか。
（知事）
解散の時期というのは、これは総理がご判断されることでございますので、それがどうこうということはありませんけれども、自治体としてはしっかりと選挙事務を執行していきたいと思っております。
（記者）
鹿児島大学の肺炎にかかった牛の研究がなされていた件についてお尋ねです。
前回もそういう質問をさせていただいたんですけれども、ちょっと内容を知らなかったということで、改めて質問だったんですけれども、今回、感染の基準に対応していない鹿児島大の郡元キャンパスで肺炎にかかった牛の不適切な実験がなされていたということが明らかになりました。
一応今月の上旬に鹿児島大学さんが記者会見をして、原因としては責任者の認識不足というのと、あと施設、鹿児島大学の実験施設の管理体制にたしか問題があったというふうに答えておりました。
そこについて、ちょっと受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか、畜産県として。
（知事）
前回の年頭の記者会見のときにそういったお話をお伺いしまして、その後、鹿児島大学のほうからも記者会見等で発表がなされております。
ご指摘のように、基準といいますか、感染症対策として、それに対応した実験室で実験をしなければいけないところ、基準を満たしていない場所での動物の実験が行われたことは事実ということで鹿児島大学からも発表されていると承知をしております。
本来、そういった適切な場所で実験をすべきであったということでありますから、今のような原因が、どうしてそういうことに至ったのか、そしてまた今後、どういうふうに再発防止策を取りまとめて徹底していくのか、こういったコンプライアンスの対応というのは、鹿児島大学においてしっかりと行っていただきたいと考えております。
（記者）
畜産県として、肺炎に感染する病原菌自体については一般の牛でも感染するようなものだったということだったんですけれども、こういったしっかりとした基準がなされていない中で実験がなされていたというのは、知事としては、よろしくはないというか、遺憾とは思っているというスタンスですか。
（知事）
当然基準は守るべきだと思いますし、コンプライアンスはしっかりと対応していただきたいと思っております。
（記者）
一応この問題については、昨年の7月に文科省が再発防止を要望して、今、大学が再発防止策について、今年度末ぐらいにまとめるというようなことだったんですけれども、県として、こういった実験を行っている、鹿大さんに限らず、県内の研究施設であったりとかに、そういった確認の作業であったり抜き打ちの検査とか、そういったものを講じる、何か対策を講じる方針だったり予定はあったりされますか。
（知事）
今のところ、そういった大学等に対して、その実験の対応が適切かどうかということについて、県がそういう立場にあるということではないと思っておりますので、しかるべく、それぞれの責任ある部署において対応していただきたいと思っております。
（記者）
先日の鹿児島・シンガポール交流会議についてお尋ねします。
シンガポールの訪問のほうでは、現地の船会社であったりとか航空会社などに訪れてトップセールスをされたところだと思うんですけれども、鹿児島県であったりとか鹿児島の県産品に対する現地の認知度や評価を含む反応、また、新たに分かったこと、あるいは今後の寄港増加とか定期便の就航についての手応えを教えてください。
（知事）
シンガポールの訪問についてのうち、まず、クルーズの関係ですけれども、クルーズ船については、スタードリーム社に行きまして、非常に鹿児島の寄港地としての魅力、こういったものについては高く評価をしていただいていて、今年は10回から13回に増やしたいと、こういうことで、私が訪問して話を聞いて、さらにまた増やすことも検討したいというようなことでございました。
できるだけクルーズ船の経済的な波及効果を増やすという観点から、鹿児島発とか鹿児島着あるいはオーバーナイトクルーズ、こういったことについても可能性について意見交換をしたんですが、これについては、ちょっと全体のクルーズ船の泊数とか、そういった距離とかを考えると、大体5、6泊のうち、どこで泊まるかとかいうようなことで、鹿児島で1か所泊まるとすると、もう1か所の寄港地を減らさなければいけないというような状況の中ではちょっと難しい面があるというような反応ではございました。
ただ、鹿児島の特別な何かイベント等で、夜にそこにいる必要があるとか、何かそういうような特別なものがあればとか、そういったようなことも可能性としてはあり得るというような話もいただきました。
そのほかに、クルーズ船への県産水産物の実証的な供給を行っておりますけれども、この会社を訪問しましたところ、今後も引き続き連携をしながら、それを増やしていきたいというような話もございました。
先ほどのクルーズ会社のほうでも県産品を取り扱うということについても、シェフとか、あるいは購買部とつないで検討する余地はあるということ、また、鹿児島に寄港する船以外であっても県産品を扱うということも可能性としてはあり得るというようなお話をいただいたところであります。
それから、航空ですけれども、今回はシンガポール航空の子会社のスクート社を訪問して、鹿児島は九州の南の玄関口として、福岡だけでなく南九州に路線を開設することで、さらにシンガポールとの交流の需要というのが増える可能性もあるのではないかということや、あるいは鹿児島と福岡とで、イン・アウトで幅広く九州というのを周遊するような、そういった利便性の向上とか、いろんな可能性がある中で、そうしたことを考慮して鹿児島との路線の開設も検討いただけないかというような話もいたしましたが、若干機材繰りとか、いろんな会社の都合で定期路線というところは、今の段階ではかなりハードルが高いと。ただ、チャーター便ということであれば、今後また相談していきたいというような状況でございました。
そういうようなことで、鹿児島という場所に対しての評価、あるいは鹿児島の県産品についての認知度あるいは評価というものも大変、シンガポールにおいては、私の訪問したところでは、しっかりと認識をしていただいて高いものがあったと考えております。
（記者）
現地のクルーズ船のほうで、今年10から13に増やしたいと言っているところは高く評価されたとおっしゃっていましたけれども、鹿児島県のどの辺を評価されて増やしたいというふうに提案されたんですか。
（知事）
やはり一つは自然だと思います。錦江湾をはじめとして、桜島の雄大な景観といったようなもの、あとは食ですかね、そういった部分とおもてなしのすばらしさというようなあたりを評価していただいていて、いろいろと寄港する際の何か課題等があれば改善したいので教えてくれと、こういうことも議論しましたけれども、一つは桜島フェリーに乗って桜島へ行くときに、ごくまれではあるんですけれども積み残される場合があるということで、そうすると時間のロスがあるので、何とかそういう、予約といいますか、そういったことができないかというようなお話をいただきまして、それ以外には何かないかということについては、おもてなしを含めて、それ以外は本当に満足をしているというような評価でございました。
（記者）
あと、飛行機のチャーター便についてなんですけれども、知事としては何かシンガポールのチャーター便はいつまでに飛ばしたいなとか、そういうのはお考えでしょうか。
（知事）
まだ日程をいつまでにとか、そういう具体的なことまでは至っておりませんけれども、シンガポールというのは、やはりこれまでの40年以上にわたって交流会議で積み重ねてきた交流の歴史もありますし、やはり東南アジアでのハブ機能というものを持っている、そういう場所で、所得も高い国民の皆さんでありますから、シンガポールとの交流は鹿児島県にとっても大変重要だと思っておりますので、そういったチャーター便というものも含めて、今後具体的な調整を行っていければと思っております。
（記者）
県産品については、現地では何か、ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、どういった県産品がよく知られていたとか、そういう情報とか何か教えていただければ。
（知事）
やはり畜産ですかね。まず、和牛というのは鹿児島というのが非常に高く評価をされていると思っております。それから、鹿児島県産の和牛を扱っているところへお伺いしたときには、まだ豚は出せないのかと。黒豚ですね。非常に評価が高くて取り扱いたいんだけれども何とかなりませんかみたいな話もありましたので、そういった畜産物に対する評価というのは現地でもあると思っております。
それから、あとは現地のスーパーに行ったときにも鹿児島フェアとしていろんなものがありましたけれども、野菜とか果物といったようなものも、あとさつまいもですね。焼き芋が非常に人気だと。あとは焼酎も少しずつ広まってきていると聞いております。JR東日本が運営していたレールカフェというのがありまして、そこで居酒屋とコラボした形で、鹿児島県産の非常に、なかなか手に入りにくいような焼酎も含めて、多彩な焼酎が販売されていて、現地のシンガポールの方がそこで各自で飲んでいるというようなことで、だんだん焼酎も広がりつつあるというようなこともお伺いしました。
（記者）
2025年の訪日客が日本全体で過去最多の4、000万人というところを突破したことについて、知事の受け止めを教えてください。
また、鹿児島県内の今の訪日客の動向について、現状や課題とか今後の見通しとかについて教えてください。
（知事）
2025年、非常にインバウンドが好調で、4、000万人を超える数の方が日本を訪れたということでございましたが、鹿児島県においては、まだそこまでの状況ではなくて、コロナ禍の水準までまだ回復していないと。これについては皆さんご承知のように、これまでグランドハンドリングなどの受入れ環境の整備の問題もございましたし、便数がなかなか戻ってきてなかったことが影響としてあると思っております。
また、昨年の夏、そしてまた秋からは香港線、そしてまた上海線が運休になっているということで、今後この影響というものが懸念される状況であります。当面は韓国ソウル線が毎日3便飛んでいますので、その部分でインバウンドもだいぶ、鹿児島においても来ておりますけれども、今後、夏に向けて、このソウル便のゴルフ需要が減ることによる影響、中国との関係が今後どういうふうになっていくかというような状況の中で、やはり鹿児島の直行便だけではないところからのインバウンド誘客というところを今後しっかりとまた力を入れていく必要があると思っております。
（記者）
それはもう新幹線で来てもらうとか、そういうことでいいんですか。
（知事）
福岡からであれば新幹線なり、割とレンタカーを借りて回る方もおられるのでレンタカーで回ってこられる方とか、あるいは羽田、成田、関空、こういったところからの乗り継ぎ便で鹿児島に来ていただくとか、いろんな経路、アクセスというのはあろうかと思いますが、いずれにしても直行便でない、だけれども鹿児島を訪れたい、そういった人たちを増やしていくような鹿児島のPR、プロモーション活動に力を入れていく必要があると思っております。
（記者）
衆院選に関連して、昨年からの動きで、自民党と日本維新の会が新しい政権の枠組みとなりまして、連立を離脱した公明党と立憲民主党が中道改革連合というのを立ち上げました。近年の政治情勢でいうと大きい構図の変化かなと思いますが、こうした政治情勢の変化というのを、知事としてまずどのように受け止められていますでしょうか。
（知事）
この1、2年の選挙の結果、自民党が少数与党になったということなど、いろんな経過を経て、公明党が連立から離脱をし、また、新たな政権の枠組み、そしてまた野党のほうでも、今ご指摘のような中道改革連合が成立というようなことで、それぞれいろんな政策的なすり合わせ等で与野党が入れ替わったり新たな枠組みができたりと、こういうことですが、これは本来政党政治として、政策面で近いところが連立を組んだり、あるいは連携をしたり、あるいは一緒になったりという、これまでも繰り返してこられたことだと思いますので、そういった中での政策的な考え方もそういった枠組みでの考え方というのをしっかりと示していただいて、また、今回の選挙においても国民の皆さんの判断というのを仰ぐような、そういったことになるのではないかなと思っております。
（記者）
高市首相は解散の理由について、先日の会見の中で、一つ、自分が総理大臣でよいのかどうか、主権者たる国民に決めてもらうと、国家経営を託していただけるのか、国民に直接判断していただきたいというような言葉を話されました。
理由の一つではあると思いますけれども、今回実際に各自治体の予算編成ですとか、まず超短期決戦というところで、通常業務への影響も出ていると思います。
今回の首相の解散の大義、理由について、知事としての受け止め、考えはいかがでしょうか。
（知事）
私も全部を聞いているわけではありませんが、高市総理でいいのかどうかということは、個人がどうということではなく、高市内閣の今示している政策についての判断を仰ぎたいと、こういうことだろうと思いますので、そういったことについては、しっかりと中身を示していただいて、国民の皆さんに信を問うていただければと思います。
（記者）
近年の選挙において、SNSの影響というのがすごく指摘されています。正確な情報を拡散しまして選挙結果に影響を与えるというリスクなんかも指摘されているわけですけれども、こうした状況への知事の考え、今回県内でもそうしたことが起こり得ないとは言い切れないわけですが、知事の考えですとか、また、これから投票する県民、有権者への呼びかけたいこと、何かありましたらお願いします。
（知事）
SNSが非常に広まっていて、若い人を中心にいろんな情報を、SNSを通じて入手して、いろんな判断をされるというケースが増えてきているんだと思います。
ただ、そうした中で、必ずしも正確ではない、あるいは誹謗中傷に近いようなものも出てきて、それにあおられるような形での意見、世論形成、こういったものへの影響も懸念をされる状況で、これまでの最近の幾つかの選挙においてもそういったものがあったというような報道等も承知をしております。
そういった観点からは、もちろんうその情報とか偽の情報、そういったものは流さないようにということは大事なことでありますけれども、受け手として、やはり正しい情報かどうかということをしっかりと認識する、そしてまた、できるだけ一次情報で確認をするとか、そういったことをぜひした上で判断するようなことをお願いしたいと思っております。
（記者）
前回の年頭の会見でもCM方式について、前向きなご意見だったかと思いますが、その後の検討状況を含め、今後進めるとしたら来年度の設計の当初からというようなお考えも述べていたと思いますが、となると、この来年度予算案とかにも入れたいというような考えなのか、そのあたりの検討状況、今後の進め方等、今お考えがあれば教えてください。
（知事）
状況については、年頭の記者会見のときとそう大きくは変わっておりませんが、やはりCM方式、コンストラクション・マネジメントという手法を導入することで、できるだけ早く設計段階から入れることで建設コストというのを抑制することができる、こういうことでございますので、そういった方向で今、検討しております。
（記者）
来年度当初予算に入れたいみたいなお考えとかは。
（知事）
そこに向けても検討はしております。
（記者）
姶良市長選挙に米丸麻希子さんが出馬を表明されたんですが、2年前に知事選を戦った塩田知事として、何か思いというか、受け止めがもしあれば教えていただけますか。
（知事）
何に立候補するかということは本人の判断ということだと思います。姶良市にもいろんな課題があると思いますので、そういった課題について、それぞれの候補者がどういったことを考えているのか、どういったことをしたいのか、そういったことをぜひ積極的に議論を闘わせて、市民の判断を仰いでいただければと思っております。
（記者）
冒頭の質問ともかぶるところはあると思うんですけれども、衆院解散について、高市首相が消費税の2年間の食料品ゼロパーセント、後に自民党の政策では、いわゆるゼロ％にすることの検討を加速するみたいな、修正のような文言が盛り込まれましたけれども、ある意味いよいよ、半年前の参院選では、自民党は給付金という形でした。野党が消費税ゼロだとか減税だとかと言っている中で、いよいよ政権を持っている与党が今回ゼロにするということで、一番冒頭にも、やっぱり県民生活にとっても県の財政にとっても重要な立ち位置である消費税を、いよいよ政権の党が、自民党がゼロにすることを検討しますと言ったということについて、それを聞いたときに、知事はどのように考えられたかというところを伺えればなと思うんですが。
（知事）
今回自民党が消費税の減税についての検討をしているということでありますが、おそらく前回の参議院選挙における国民の反応、こういったことを踏まえながらのこと、あるいは今の政権の枠組みの中でのいろんな検討の結果なんだろうと思っております。
いずれにしても、県としては、地方の財政に影響がないように、しっかりと減税に伴う財源をどうするかという議論もしっかりと行っていただきたいと思っております。
（記者）
それで、知事ももしかしたら近所で買物をされたりすることがあるかもしれません。これはもう想像の話になるかもしれませんけれども、ご自身で、例えば今自民党とか、ほかの党もですけれども、言っているような消費税が食料品についてゼロとなったときに、私も一人の買物する49歳の男としては、ありがたいのかな、だけれどもどうなんだろうというところもあるんですけれども、一般の、一人の県民として、知事が、ゼロとか減税になったときに、これはもう一人の知事ではなくて、一人の生活者として、どのようにイメージしているかなというのをちょっと伺いたいんですけれども。
（知事）
消費税がゼロになるということですけれども、実際に消費税がゼロになった場合に、今スーパーで買物をしている物価がその分下がるかというと、そこも必ずしも、本当にそうなるのかということは、若干私的には疑問に思っております。
これまでいろんな諸外国においても消費税、付加価値税といいますが、そういったものについての減税ということは言われて、もうこのインフレの局面において、いろんな材料費あるいは人件費も上がっている中で、消費税が下がりました、じゃ、その分ちゃんと実際の価格を下げるかどうかというところが、本当にそういうふうな実現がされるのかということは、消費者として考えた場合に、大いに懸念は残るのかなと思っております。
むしろそれよりは直接、消費税相当分と言って給付を受けたほうが、確実にその分の生活費への支援ということにはなるのかなという気はしております。
（記者）
鹿児島市が整備計画しているサッカースタジアムについてなんですけれども、先日、下鶴市長が、現在、立地可能性も含めて調査をされるということで、その調査を終えた後に、費用負担について県と協議したいというふうな発言があったんですけれども、この調査後の協議について、知事は協議していきたいとか、もしくはまだそういう段階ではないとか、何かそういう思いがありますでしょうか。
（知事）
鹿児島市が、今、5月までぐらいに調査をして、その結果、ここの場所であれば整備が可能だというような、そういったものが出てくる。あわせて、おおよその建設費用の概算が出てきて、その次の段階として、費用負担についての協議をしたいと、こういうことだと認識をしておりますが、県としても建設費の負担については、いろんな施設の規模とか機能とか、あるいは建設費が幾らになるのか、幾らぐらいかかるのかということが明らかになった段階で行うことで考えておりますので、その調査の内容を見た上で、また市と協議をしていくということになろうかと思います。
（記者）
費用負担のもし協議ということになれば、県ももちろん幾らかの負担をする前提での協議ということでしょうか。
（知事）
前提がどうかというのは、何かあるわけではなくて、市との間で全体のコストを見ながら協議をしていくということかと思います。
（記者）
あと、ほかに鹿児島市は、今回宿泊税の導入について、検討委員会からの報告を受けて前向きに検討して、導入の方向で手続を進めていくと見られるんですけれども、この宿泊税の導入について、知事の何か思いがありますでしょうか。
（知事）
県のほうでも宿泊税ということについては、議論は、検討は行っておりますが、この宿泊税を何のために導入するのかということが、まず検討が必要だと思っております。
宿泊税を幾らかけるとこれだけの財源ができるから、その財源をどこに幾ら使おうかという議論ではなくて、今、観光振興等にどういった対策が必要なのか。それについては、一般財源ではなくて宿泊税、目的税として徴収をした上で、その使途を定めて皆さんにお願いをするのかというような、そこら辺の考え方の整理というのが必要だろうと思っております。
（記者）
先ほど訪日客と、またアップに向けてのいろいろ取組が必要だというようなお話もあったと思うんですけれども、鹿児島に来られる方々の費用負担が増えるという意味で、宿泊税について何か思いがありますか。
（知事）
それは費用負担というか、宿泊税を取るとインバウンド誘致に影響があるんじゃないかと、こういうことですか。
（記者）
そういうことです。
（知事）
今の議論では、それほど高額なもので想定はされていないと思いますので、そう大きな影響というのはないんじゃないかなと思っております。
（幹事社）
ほかに質問のある社はありませんか。
では、県政一般に関しての質問は終了したいと思います。
続きまして、川内原発関連について質問のある社はお願いします。
（記者）
川内原発関連で伺うんですけれども、中部電力の耐震データの不正問題についてお伺いします。
他電力ではあるんですけれども、今回再稼働審査の中で提示していた基準地震動を意図的に過小評価した疑いがあるということで、規制委も捏造と批判して、来週にも立入調査をするという事態になっています。
この問題について、まず、知事の受け止めを教えてください。
（知事）
原発については、やはり安全、そしてまた住民等の安心、これが一番大事だと思っております。
そうした中で、原子力規制庁の審査を行う中で、このようなデータといいますか、そういう捏造と言われるような不正なことが行われたということは、こうした安全・安心という観点からは大変遺憾なことだと思っておりますし、こうしたことについては、しっかりと規制庁のほうでも厳正に対処していただきたいと思いますし、中部電力側でもこうしたことになぜ至ったのか、今後どういうふうにしていくのかというようなことはしっかりと明らかにしていただきたいと思っております。
（記者）
あと、今回規制委への外部通報でこの問題が発覚したということで、鹿児島県も40年運転延長の了承の根拠などに規制委の厳格な審査というものが上がってきていると思うんですけれども、国の審査チームもなかなか電力会社の不正に気づけないという点について、県として県民の安全確保、原発の安全性の確保を確認される点で、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。外部通報によってしか分からなかったという点について。
（知事）
実際のデータを取って、今回のものがどういうふうにしてそういった不正が行われたのかということが明らかにされれば、またそういった対策というのもあろうかと思いますが、基本的には各会社の安全確保に向けた取組であるとかコンプライアンスの確保の体制、そういったことをどういうふうに行ってきたかというようなことも含めて審査もしていく必要があると思いますし、これまでもそうやってきているんだと思います。
そうした中で、今回、中部電力の場合に、それが外部通報で明らかになったということの経過なり、どういった点に、ひょっとしたら何か盲点があるのかどうか、そういったことも含めて、今後対応を検討していただきたいと思っております。
（記者）
あと、今回の件を受けて、九州電力に対して何か県から要請されたりとか、何か注意喚起というか、されたりしましたか。
（知事）
九州電力のほうに対しては、今回のようなことがないということは、一応確認はしております。ただ、ないことの証明というのはなかなか難しいところではありますけれども、こうしたことは、規制庁のほうでもこれは中部電力の固有の問題だと今のところは認識をされておりまして、それぞれほかの他事業者への同じような横展開ということでは考えていないということではありますけれども、引き続き、そうしたコンプライアンスに対する意識については、この原子力の世界では大変重要なことだと思いますので、都度、機会あるごとに、そういったことについては県のほうからも要請はしていきたいと思っております。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
以上です。
（幹事社）
ほかに質問のある社はありませんか。
質問はないようですので、これで終わります。
（広報課）
それでは、これをもちまして知事の定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
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