意見・提案（令和5年8月）

子ども医療費助成制度に関して，

1. 子ども医療費窓口負担ゼロを早急に実施してください。
   最近，関東から移住してきましたが，全国で鹿児島県だけが実施できていないことに驚きました。なぜ，全国にそろえることができないのでしょうか。
2. 2人目の子どもが生まれましたが，2,200gの低体重児で，NICUでの治療となるため医療費の負担に不安があります。
   鹿児島の子ども医療費助成制度は自動償還払い方式ですので医療費が後々返ってくるとはいえ，一度窓口負担をしなければならないのは，生まれて早々医療費のことを考えなければならず，これから子育てをする上でストレスになります。
   1人目も同じく低体重児でNICUでの治療を1か月程度受けましたが，当時は，他県に住んでおり，現物給付方式であったため，2,000円程度の負担で済みました。その際に領収書を確認したところ，保険適用でも合計300万円かかっており，現物給付方式のありがたさを感じました。
   医療費の増大による財政逼迫も理解はできますが，生まれたばかりの子どもの医療費は現物給付にしていただけないでしょうか。

との御意見をいただいております。

本県の子ども医療費助成制度は，課税世帯に対しては，未就学児を対象に月3千円を超える自己負担額について自動償還払い方式として助成しており，非課税世帯に対しては，経済的な理由から医療機関の受診を控え，症状が重篤化することを防ぐため，高校生までを対象に現物給付方式を導入しているところです。
現物給付方式を導入している自治体の多くが，非課税世帯を含め一定の自己負担を求めている中，本県では非課税世帯に対しては窓口負担をゼロとしており，厳しい財政状況下においても，支援の必要性が高いと考えられる世帯を対象に，手厚く支援している制度であると考えています。
一方で，出生数の減少が予想を上回る速度で進行し，人口減少に歯止めがかからないなど，子どもや家庭を巡る様々な課題が深刻化する中，国においては，子ども政策の強化に向けて取り組んでいるところです。
このような中，県としましては，国の動向を注視しつつ，子育て支援施策を充実する必要があると考えており，これまでも様々な方面から御要望をいただいていることも踏まえ，現在，子ども医療費助成制度については，子育てのしやすい環境整備という観点から，依然として厳しい財政状況を勘案しつつ，持続可能で安定的に継続できる制度となるよう見直しの検討を行っているところです。
また，自治体の財政力等の違いにより，助成する対象や自己負担額に格差が生じないよう，国において全国一律の医療費助成制度を創設するよう，様々な機会を通じて要望しています。

先日，この路線でバスの転倒事故が起きました。
何度か通ったことがありますが，松元町の方から通ると道路も広く中央に白線を引いている場所がある一方で，進んでいくと道路が狭くなり悪路で軽自動車でも離合が難しい場所があります。
この道路を整備すると，鹿児島市から松元へ抜ける便利な道路になるので，なぜ整備しないのだろうと思っていたところです。
バスが事故を起こした場所から伊作峠間を急いで整備してください。
県道伊作峠線（22号線）に伊作トンネル建設等というのぼり旗が立っていますが，今本当に不自由をしている道路を優先してほしいです。

御意見をいただいた県道松元川辺線のバス横転事故箇所を含む未改良区間の約1.7kmは，幅員が狭い上，急カーブが多く交通の隘路となっております。
当該箇所の道路整備については，急峻な地形もあり多額の事業費を要するほか，交通量や緊急性を踏まえると，早期の抜本的な道路改良は困難であると考えており，今回の事故を受け，注意喚起の看板を増設したほか，今後は，急カーブの解消や待避所の設置などを検討してまいります。