意見・提案（令和5年9月）

私は千葉県から実家のある鹿児島にUターンする看護師です。
これまで夫の転勤でいろいろな土地で仕事をした経験もあり地域間格差があることは理解していましたが，Uターンするにあたり再就職の情報収集をしたところ，鹿児島県の所得が都道府県下位と分かり驚愕しました。また，看護師の給与も同様に低く，これでは地方で仕事をしようと思ったときに，鹿児島県が選ばれることはないだろうと思いました。
看護師の給与が低い理由は，鹿児島県の看護師人材が十分に足りているからということでもないようです。
病院は診療報酬で収入を得ているとすると，鹿児島県の病院は都市部の病院より利益率が良いということでしょうか。
まだ就職先は決めていませんが，Uターン前にとてもがっかりしたため，このことについて知事のお考えを教えてください。

本県の給与水準については，一般的には，大都市圏と比べると低くなっていると認識しています。
一方で，家賃や出産費用が安い，通勤時間が短い，帰宅時間が早いなど働きやすさや暮らしやすさは，東京などの都会にはない「かごしまの良さ」と考えております。
看護職員の給与については，個々の病院の経営状況，福利厚生対策等を踏まえて，労使において決定されるものと考えますが，国においては，診療報酬改定による看護師の収入引上げが行われたほか，キャリアアップに伴う看護師の処遇改善の推進が図られるよう取り組まれており，県としても，関係団体等に対し，看護師の処遇改善を検討していただくよう依頼したところです。
引き続き，看護師の処遇改善に向けて，医療機関等への必要な情報提供に努めてまいりたいと考えています。

鹿児島市喜入町には観光農業公園や地区の総合体育館はありますが，公園が極端に少なく，小さな公園しかありません。
また，空き家が多いため，あなぐまやヘビ，タヌキ等の住処になったり，空き家の庭の果物に猿やイノシシが寄ってきたり，大変危険です。
空き家を更地にして，公園の数や遊具を増やしてほしいです。

県では，吉野公園や吹上浜海浜公園など，市町村の区域を越える広域のレクリエーション需要を満たすことを目的とした公園を設置しています。
一方，住宅地周辺の小規模な公園は原則として，市町村が設置しており，年代を問わず多くの方々が利用することを念頭に管理されています。
鹿児島市に確認したところ，身近に公園がない地域については，民有地などを借り上げて公園の設置を進めており，喜入地域においては，平成24年度に「喜入麓公園」，平成26年度に「中名駅前公園」を設置し，現在，8つの市立公園が設置されているとのことでした。
また，空き家については，空家等対策の推進に関する特別措置法において，所有者等が自らの責任により対応することが前提となっております。ただし，所有者等が管理責任を全うしない場合等は，住民に最も身近な行政主体である市町村が地域の実情に応じて必要な措置を講じることとなっております。
鹿児島市では，空き家バンク制度の運営を行うなど，空き家活用の促進を図っているほか，空き家の改修や除却に係る費用の一部を補助する制度により空き家対策に取り組んでおります。
鹿児島市からは，公園の設置や空家等の対策を推進すると聞いており，今回いただいた御意見は，鹿児島市にもお伝えいたしました。

私の会社は与次郎にあり，バスで通勤していますが，朝8時台のバスはただでさえ通勤で混み合っているのに，先般開催された2023かごしま総文の期間中は，川商ホールに向かう参加者と関係者で，バスの3分の2を占め，満員状態でした。さらに，共通ICカードも使用できないため，降車の際一人一人が両替し，大幅に遅延しました。
私はUターンし鹿児島が大好きですが，せっかく鹿児島は魅力がたくさんあるのに，受入体制が全く整っていないと感じます。
全国規模のイベントの開催に当たっては，公共交通機関の整備をしてください。これから開催される国体においては与次郎までのシャトルバスを十分に準備するようお願いします。
また，市内のバスの3社で同じ番号があるので非常にわかりづらいです。観光客だけではなく私たち市民でさえわかりません。

2023かごしま総文開催の折には，交通等対策として，会場最寄り駅等からのシャトルバスの運行や大会参加者やスタッフの会場周辺宿泊施設への配宿を実施しましたが，御利用されるバスに遅延等が生じ，御迷惑をおかけいたしました。
御指摘も踏まえて，特別国民体育大会及び特別全国障害者スポーツ大会の開・閉会式に参加される方々については，基本的に県実行委員会が手配したバス等で輸送することとし，一般観覧者等においては，鹿児島中央駅近くの鹿児島市観光交流センター前（ナポリ通り）や鹿児島市郊外に準備した臨時駐車場から県庁までピストン運行するシャトルバスを利用していただいたところです。
なお，シャトルバスの運行においては，人の移動が集中する時間帯は，約2分間隔に運行本数を増やすなどの対応を図りました。
また，国体期間中に鴨池公園で実施された各競技会の観戦者用として，鹿児島市実行委員会が鹿児島中央駅西口やドルフィンポート跡地からシャトルバスを運行したところです。

全国で相互利用可能な交通系ICカード，いわゆる10カードの導入については，システム開発や維持管理などに多額の費用を要することから，まずは各交通事業者がその採算性などを考慮して検討することになると考えております。
10カードの導入は進んでいないものの，鹿児島空港リムジンバス（南国交通便のみ），鹿児島市電等においては，クレジットカード等を利用したタッチ決済が導入されております。さらに，鹿児島市内の路線バスについては，現在の運行情報をアプリにより確認できるバスロケーションシステムを導入するなど乗り継ぎの円滑化が図られています。
引き続き，関係事業者・関係機関との連携を図り，他県の事例や国の支援の動向等を情報収集しながら，公共交通利用環境の利便性向上に向けて取り組んでまいります。
なお，路線バスに表示される番号につきましては，事業者において決定しているものであることから，当該事業者に対し，御意見があったことを伝えてまいります。

大分県別府市が実施している，小中学校の児童生徒が，家族とのコミュニケーションのために年間3日間まで平日に休暇を取ることができる「たびスタ」休暇（ラーケーション）について，鹿児島県でも実施してください。
私はサービス業をしています。周りの人が休みの日に忙しく，なかなか子どもとの時間が取れません。また，他にも多くの同じ気持ちの親子を見てきました。
この取り組みは，大きな財政負担なくできるのではないかと考えます。
子どもたちに楽しい思い出がたくさんできなければ，地元愛も育まれないと思います。大好きな鹿児島のためによろしくお願いします。

現在，大分県別府市や愛知県では，独自の取組としてワーク・ライフ・バランスの充実を目指した新しい学び方や休み方の取組が進められております。県教育委員会としても，親子で一緒に過ごす時間や学校外でのさまざまな体験は，子どもの成長にとって欠かせないものであると認識しております。
一方で，各学校では，教育課程や児童生徒の発達の段階に応じて，体系的・計画的に授業や行事等を行っております。授業や行事等で友達や先生と一緒に学習・体験することは，多様な考えに触れる中で自分の考えを広げたり深めたりすることができるため，学校でしか得られない「学校で学ぶよさ」がたくさんあると考えております。また，段階的に理解できるように計画的にデザインされた授業や行事等を休むことにより，プリント等の家庭学習や個別での補習を行ったとしても，本来得られたはずの学びを十分に得られない可能性も考えられます。
このような課題を踏まえつつ，他県の状況を注視するとともに，今後とも学校教育において多様で充実した学びが得られるように取り組んでまいります。
なお，子どもとの時間の充実という観点からは，職場におけるワーク・ライフ・バランス等の充実を図ることも重要であると考えており，県としては，経営者等を対象とした働き方改革に関するセミナーの開催や，長時間労働の是正などに取り組む企業を「かごしま『働き方改革』推進企業」として認定し，県民に広報する取組を行うなど，働き方改革の推進に取り組んでいるところです。

鹿児島の子ども食堂は月に1～2回程度の活動のようです。運営するボランティアの方たちも御自身の生活や仕事があるので，この回数も仕方ないと思いますが，子どもたちは成長期で毎日3食以上食べたい時期だと思います。もう少し国や県，あるいは市が率先して所得の低い方やひとり親家庭の支援をしなければ，問題は解決しないと思います。
県庁や市役所には食堂がありますので，少し時間をずらすか子どもたちが無料で食べられる時間帯を設けてはいかがでしょうか。また，本庁は遠くて行けない子どもがいると思うので，支所等でも子どもたちが食べられる食堂を作って支援してはいかがでしょうか。
子ども食堂の件は，ボランティアに任せるだけでは賄い切れません。行政が主導となって支援するのが本来の姿だと思います。この問題に県も鹿児島市も積極的に取り組んでほしいと思います。

子ども食堂については，地域のつながりが希薄化する中，困難を抱える子どもたちや親を含め，多世代交流や地域における居場所確保の機会を提供しており，地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されております。
また，その運営は，会費，利用料金，寄付金，地域からの食材提供などで賄われ，共助・ボランティアとしての色合いが強いものとなっていますが，県では，現在，子ども食堂の新規開設に要する経費の助成や運営方法等に対するアドバイザー派遣，活動に賛同する企業とのマッチングなどに取り組んでいるところであり，今後とも，地域の関係団体や市町村と連携しながら総合的な支援に努めることとしております。
所得の低い方などへの支援策として，子ども食堂についてのご提案をいただきましたが，生活困窮世帯に対しては，一定の要件のもとで食費などを含む生活扶助費を支給する生活保護や，経済的理由などで親と暮らすことができない児童の児童養護施設への入所，ひとり親家庭への児童扶養手当の支給など，すでに公的・直接的な支援制度が設けられており，そうした制度の下で対応するものと考えております。