意見・提案（令和6年2月）

令和6年度の当初予算案が発表され，新規事業として「子ども医療給付制度導入円滑化事業」（7,120千円）が計上されました。子ども医療費助成制度の現物給付方式ができるだけ早期に導入されるようにお願いします。
一方で，対象が未就学児までなので，早期に高校生までとなることを望みます。そうすれば，鹿児島県が本気になって子どもへの支援に取り組んでいるというメッセージを県民に与えられると思います。

本県の子ども医療費助成制度は，課税世帯に対しては，未就学児を対象に月3千円を超える自己負担額について自動償還払い方式として助成しており，非課税世帯に対しては，経済的な理由から医療機関の受診を控え，症状が重篤化することを防ぐため，高校生までを対象に現物給付方式を導入しているところです。
現物給付方式を導入している自治体の多くが，非課税世帯を含め一定の自己負担を求めている中，本県では非課税世帯に対しては窓口負担をゼロとしており，厳しい財政状況下においても，支援の必要性が高いと考えられる世帯を対象に，手厚く支援している制度であると考えております。
今回，子育てしやすい環境整備という観点から検討した結果，未就学児を対象に現物給付方式を課税世帯にも拡げることとしました。
対象年齢については，未就学児が，成長や発達が著しく，生涯にわたる健康づくりの基盤となる重要な時期であることや，小中学生と比べ，医療機関を受診することが多く，医療費の負担も大きいこと，子育て支援については総合的な対策が必要であり，当該制度以外にもライフステージごとに取り組むべき課題があること等を踏まえ，厳しい本県の財政状況等を勘案しつつ，持続可能で安定的に継続できる制度となるよう，今回の見直しでは支援の必要性が特に高い未就学児を対象としました。
県としては，市町村や関係団体と連携して，できるだけ早い時期に新制度を導入できるよう取り組んでまいります。
対象年齢の引き上げについては，今回の制度見直しにより，受診機会の増加やこれに伴う県の負担増が見込まれますので，当面，見直し後の制度をしっかり運用しつつ，その後の対応については，見直し後の運用状況や県負担額の状況等を踏まえる必要があると考えており，今後の課題であると考えています。