更新日：2023年5月26日
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法人三税（法人県民税・法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税）の申告書その他の様式は以下の表のとおりです。
マイナンバー制度の開始により，平成28年1月1日から法人番号の利用が開始されました。
法人番号は，平成28年1月1日以降に提出する届出書及び申請書，平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から記載する必要があります。
なお，申告時期にはあらかじめ県から申告様式等を送付いたします。
届かない場合等は，所管の地域振興局等へお問い合わせください。
納付書は，所管の地域振興局等から送付された様式により納付してください。（なお，以下の表の各申告書のページに併せて掲載している地方税法施行規則第12号の2様式（3部複写）を用いても差し支えありません。）
| 書類，様式名 | 備考 |
|---|---|
| 法人設立（設置）届 | 県条例第70号様式 |
| 法人異動届（事業廃止の場合を含む） | 県条例第70号様式の2 |
| 法人の事業休止届 | （県様式） |
| 分割基準の修正に関する届出書 | 法規則第10号の2様式 |
| 更正請求書 | 法規則第10号の3様式 |
| 申告書の提出期限の延長の届出書・承認申請書 |
法規則第13号様式 法規則第13号の2様式 法規則第14号様式 県規則第16号様式 |
| 書類，様式名 | 備考 |
|---|---|
| 確定・中間申告書 | 法規則第6号様式，第6号様式（その2） |
| 予定申告書 | 法規則第6号の3様式，第6号の3様式（その2） |
| 清算事業年度予納申告書 | 法規則第8号様式 |
| 残余財産分配予納等・清算確定申告書 | 法規則第9号様式 |
| 均等割申告書（法人県民税） | 法規則第11号様式 |
| 法人県民税及び法人事業税の申告書等の記載の手引き |
|
区分（対象法人） |
書類・様式名 |
備考 |
|---|---|---|
| 2以上の都道府県・市町村に事務所等を有する法人が提出する明細書 （法人県民税・法人事業税） |
課税標準の分割に関する明細書 | 法規則第10号様式 |
| 法人税額の県内分割に関する明細書 | （県様式） | |
| 連結法人・連結法人であった法人が提出する明細書等 （法人県民税） |
課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 | 法規則第6号様式別表1 |
| 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 | 法規則第6号様式別表2 | |
| 控除対象個別帰属税額の控除明細書 | 法規則第6号様式別表2の2 | |
| 控除対象還付法人税額又は控除対象個別還付税額の控除対象明細書 | 法規則第6号様式別表2の5 | |
| 外国において課された法人税等の額の控除を受ける場合に提出する明細書 （法人県民税） |
外国法人の法人税割額に関する計算書 | 法規則第6号様式別表1の2 |
| 外国の法人税等の額の控除に関する明細書 | 法規則第7号の2様式 | |
| 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 | 法規則第7号の2様式別表1 | |
| 控除限度額の計算に関する明細書 | 法規則第7号の2様式別表2 | |
| 欠損金及び災害損失金の繰越控除を受ける場合に提出する明細書 （法人事業税） |
欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 | 法規則第6号様式別表9 |
| 更正欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等の欠損金額等の控除明細書 | 法規則第6号様式別表10 | |
| 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書 | 法規則第6号様式別表11 | |
| 外形標準課税対象法人が提出する計算書等 (法人事業税） |
付加価値額及び資本金等の額の計算書 | 法規則第6号様式別表5の2 |
| 付加価値額に関する計算書 | 法規則第6号様式別表5の2の2 | |
| 資本金等の額に関する計算書 | 法規則第6号様式別表5の2の3 | |
| 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書 | 法規則第6号様式別表5の2の4 | |
| 報酬給与額に関する明細書 | 法規則第6号様式別表5の3 | |
| 労働者派遣等に関する明細書 | 法規則第6号様式別表5の3の2 | |
| 純支払利子に関する明細書 | 法規則第6号様式別表5の4 | |
| 純支払賃借料に関する明細書 | 法規則第6号様式別表5の3 | |
| 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書 | 法規則第6号様式別表5の6 | |
| 平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除に関する計算書 | 法規則第6号様式別表5の7 | |
| 医療法人等，外国においても事業を行う法人，課税事業と非課税事業をあわせて行う法人が提出する計算書 （法人事業税） |
所得金額に関する計算書 | 法規則第6号様式別表5 |
| 医療法人等に係る所得金額の計算書 | （県様式） | |
| 「医療法人等に係る所得金額の計算書」の記載の手引き | ||
| 林業に係る所得金額の計算書 | ||
| 「林業に係る所得金額の計算書」の記載の手引き | ||
| 収入金額課税対象法人が提出する計算書 （法人事業税） |
収入金額に関する計算書 (電気供給業及びガス供給業を行う法人) |
法規則第6号様式別表6 |
| 収入金額に関する計算書 (生命保険会社又は外国生命保険会社等) |
法規則第6号様式別表7 | |
| 収入金額に関する計算書 (損害保険会社又は外国損害保険会社等) |
法規則第6号様式別表8 | |
| 電気供給業の分割課税標準額の計算書 | 法規則第10号様式別表 | |
| 収益事業を行う社会福祉法人，更生保護法人及び学校法人が提出する判定票 | 社会福祉法人・更生保護法人・学校法人等に係る法人県民税の課税・非課税判定票 | （県様式） |
| 特定寄附金を支出した場合に提出する明細書(法人県民税，法人事業税) | 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 | 法規則第7号の3様式 |
| 書類，様式名 | 備考 |
|---|---|
| 納付書（領収書，領収済通知書） | 法規則第12号の2様式 |
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