更新日:2017年1月30日

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法人の県民税

この税は、会社等の法人も私たち個人と同様に法律上の権利・義務を持ち、様々な活動を行っていることから、県の行政に必要な経費を個人と同様広く負担してもらうという趣旨で設けられたもので、県内に事務所や事業所等を有する法人に課税されるものです。

納める方

法人等の区分 均等割 法人税割

県内に事務所(事業所)がある法人

県内に事務所(事業所)はないが、寮、宿泊所、クラブ等を持っている法人

公共法人

県内に事務所(事業所)がある場合


(一部×

公益法人等
人格のない社団等

県内に事務所(事業所)があり、収益事業を行っている場合

公益法人等

県内に事務所(事業所)があり、収益事業を行っていない場合又は県内に寮等のみがある場合


(一部×

納める額

【税額】=【均等割】+【法人税割】

(1)均等割

法人の資本金等の額に応じた定額の金額です。

法人等の区分 税率(税額)
(1)資本金等の額が1千万円以下の法人
公共法人・公益法人等、人格のない社団等、一般社団・財団法人(非営利型以外)、
資本金の額又は出資金の額を有しない法人(相互会社を除く)
年額21,000円
※うち森林環境税1,000円
(2)資本金等の額が1千万円超~1億円以下の法人 年額52,500円
※うち森林環境税2,500円
(3)資本金等の額が1億円超~10億円以下の法人 年額136,500円
※うち森林環境税6,500円
(4)資本金等の額が10億円超~50億円以下の法人 年額567,000円
※うち森林環境税27,000円
(5)資本金等の額が50億円超の法人 年額840,000円
※うち森林環境税40,000円

森林環境税は、従来の均等割額の5%に相当する額で、平成17年4月1日以降に開始する事業年度分の法人県民税から適用されています。

事業年度が1年未満の場合は、月割計算した金額になります(1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数は切り捨てます。)

※平成27年4月1日以後に開始する事業年度については,税率区分の基準である資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算するとともに,当該資本金等の額が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合は,当該額(資本金と資本準備金の合計額)を税率区分の基準とします。

(2)法人税割

法人税(国税)の額に次の税率をかけた金額です。

法人等の区分 税率
(1)資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人

4.0%
〔超過税率〕

(2)保険業法に規定する相互会社
(3)法人税額が年1千万円を超える法人※
(4)(1)~(3)以外の法人

3.2%
〔標準税率〕

※(3)の「年1千万円」は,事業年度が1年未満の場合,月割計算します。(1月に満たない端数は切り上げます。)

成26年9月30日以前に開始した事業年度分については,超過税率5.8%,標準税率5.0%が適用されます。

法人県民税(法人税割)の税率の特例適用期間の延長について

では,法人県民税(法人税割)について税率の特例(超過課税)を設けていますが,各種施策の推進に伴う財政需要に引き続き対応するため,平成27年10月に鹿児島県税条例の一部を改正し,特例の適用期間を5年間(平成33年3月31日までに終了する各事業年度分まで)延長しました。

<参考>「超過課税」とは
方税法上の標準税率を超える税率で課税することを超過課税といいます。
人県民税法人税割の標準税率は3.2%(平成26年9月30日以前に開始した事業年度は5.0%)で,財政上その他の必要がある場合は,制限税率4.2%(平成26年9月30日以前に開始した事業年度は6.0%)までの範囲で税率を定めることができるとされています。

【分割基準】

2以上の都道府県に事務所を有する場合の法人税割は,

(法人税)÷(全従業員者数)×(当県の事務所等の従業員数)

に上の表の税率をかけた金額になります。

申告と納税

申告の種類 納める額 申告と納税の期限

1間申告
(事業年度が6月を超える法人※)

(1)予定申告

前事業年度の法人税割額×(6(注)/前事業年度の月数)+均等割額 事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内

(2)仮決算に基づく中間申告

法人税額×税率+均等割額

2定申告

(法人税額×税率+均等割額)-中間納付額 事業年度終了の日から2月(会計監査人の監査を受けること等の理由によって決算が確定しない法人にあっては3月)以内

3正申告

(1)申告した県民税額に不足額があった
とき

法人税の総額×税率-既納付額 すみやかに

(2)法人税について修正申告をしたとき又は更正を受けたとき

法人税を納付すべき日

4共法人
公益法人等で収益事業を行わないもの

均等割額 4月30日

※「前事業年度の法人税額×6/前事業年度の月数」が10万円以下となった場合や、当県に事務所等を設置した最初の事業年度、また、公益法人等や人格のない社団等については、中間申告((1)(2)とも)を行う必要はありません。

地域振興局・支庁に,法人の事業税と合わせて,原則として事業年度終了後2ヶ月以内に申告して納めることになっています。

(注)平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度は,「6」ではなく「3.8」となります。

法人と利子

県内の金融機関などから支払いを受ける利子等に対しては,県民税として利子割が課税されます。
利子割は,金融機関などが利子等を支払うときにその額に対し5%の税率で特別徴収し,県へ納めます。

(1)非課税

外国法人が受け取る利子等,金融機関や公共法人などが受け取る一定の利子等

(2)法人税割からの控除

特別徴収された利子割については,本店所在地の都道府県に申告する都道府県民税の法人税割から税額控除ができます。控除しきれない額は,還付又は未納の地方税などにあてられます。

※平成25年度税制改正において,平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき利子等に係る利子割の納税義務者について,法人は除外されることになりました。(法人に係る利子割の廃止)

れに伴い,法人に係る県民税法人税割額から利子割額を控除する制度及びこの制度による控除不足額を県民税均等割額等へ充当又は還付する制度も廃止されます。


資料

平成29年度税制改正に伴う法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の税率(PDF:41KB)

<鹿児島電子申請システム>へ(外部サイトへリンク)下記の行政手続きはインターネットを利用して行うことができます。
  • 法人設立(設置)申告書
  • 法人異動申告書
※電子申請の利用には事前にID登録等の事前準備が必要となります。
 
<地方税ポータルシステム:エルタックス>へ(外部サイトへリンク)
インターネットを利用した地方税の電子申告システム(eLTAX:エルタックス)を使って電子申告ができます。
ご利用いただける手続き・・・法人都道府県民税・法人事業税の申告手続き

 

よくあるご質問

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