身体障害者等に対する自動車税・自動車取得税の減免のお知らせ

• 県では，一定の要件に該当する身体障害者，戦傷病者，精神障害者及び知的障害者（以下「身体障害者等」といいます。）の方のために使用される自動車について，自動車税・自動車取得税の減免を行っています。

• 減免を受けるには申請が必要ですので，詳しくは，鹿児島地域振興局自動車税課又は最寄りの地域振興局等にご相談ください。

• 平成２２年４月１日から肝臓機能障害が減免対象に追加されました。

　　→自動車税・自動車取得税の減免対象範囲の拡大について

減免等の対象となる自動車

• 身体障害者等の方が所有する自動車で，専ら当該身体障害者等の方が運転する自動車（以下「本人運転」といいます。）

• 身体障害者等の方が所有する自動車で，身体障害者等の方の通院・通学・通所又は生業のために，当該身体障害者等の方と生計を一にする方が運転する自動車（ただし，身体障害者で18 歳未満の方，精神障害者の方又は知的障害者の方と生計を一にする方が所有する自動車を含みます。）（以下「生計同一者運転」といいます。）

• 身体障害者等の方（単身もしくは身体障害者等の方のみで構成される世帯に属する方に限る。）が所有し，専ら当該身体障害者等の方の通学・通院・通所又は生業に使用（継続的（１年以上），かつ，日常的（週３回以上））するために，当該身体障害者等の方を常時介護する方が運転する自動車 （以下「常時介護者運転」といいます。）

• 構造上専ら身体障害者等の方の利用に供する自動車

• 盲学校，ろう学校，養護学校の寄宿舎や，児童福祉施設等の入所施設に入寮（所）し，減免制度に該当する自動車のうち，月４回以上自宅から学校等までの間の送迎又は病院への送迎の用に供する自動車

• 社会福祉施設の設置者又は経営者が所有し，入所者の用に供する自動車

減免の対象となる障害の範囲

• 個々の障害が下記の表に示す等級に該当すれば，減免の対象となります。

　　※下記の表は，他の都道府県や，軽自動車の減免を行う各市町村では異なる場合があります。

• 身体障害者手帳の交付を受けている方で，個々の障害が下記の表に示す等級に該当しなくても，複数障害を有する場合，次のいずれかに該当すれば減免の対象となります。

1. 同一の障害の区分に属する障害のみを合算し，合算した等級が下記の表に示す等級（ただし，視覚障害は３級以上，上肢は１級，下肢の生計同一者運転または常時介護者運転は２級以上）になる場合
2. 下肢障害６級以上を含み，かつ，異なる部位を含む全ての障害等級の合算判定の結果，合算後の等級が２級以上となる場合（生計同一者及び常時介護者による運転のみ）

1.　身体障害者手帳の交付を受けている方

2.　戦傷病者手帳の交付を受けている方

3.　療育手帳の交付を受けている方

4.　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

減免額

　平成２０年度から，自動車税及び自動車取得税については，減免額に上限が設けられ，これを超えるものについては，上限額との差額を負担していただきます。

自動車税

•  減免額の上限は，年税額４５，０００円です。（総排気量２，０００CCを超え２，５００CC以下の自家用自動車の年税額に相当します。）ただし，グリーン化税制による重課対象車の場合は，年税額４９，５００円です。
• なお，月割で課される自動車税を減免する場合や，年税額を月割で減免する場合は，この上限額も月割となります。

自動車取得税　　

• 減免額の上限は，軽自動車以外の自動車は１２５，０００円で，軽自動車は７５，０００円です。
• 上限額は,課税標準（自動車の取得価額）２５０万円に５％（軽自動車は３％）の税率をかけた額に相当します。
• 自動車取得税のグリーン化税制により，課税標準又は税率が軽減される場合も,減免上限額は１２５，０００円（軽自動車は７５，０００円）です。
• また，身体障害者等が運転するため又は身体障害者等が利用するための特別の仕様による製造又は装置の変更に要した金額については，課税標準２５０万円にこれを加算して税率を乗じた額が減免の上限額となります。

買い替えた場合等の取扱い

• 既に減免を受けている自動車を抹消登録した場合は，新たに購入された自動車について，新規登録した場合に限り，当該年度の自動車税を月割（減免上限額の月割額まで）で減免することとなります。
• 既に減免を受けている自動車を下取りに出したり譲渡した場合は，既にその自動車の年税額を減免しているため，新たに取得した自動車に係る当該年度の自動車税については減免されず，翌年度からの減免となります。（申請した年度に関しては，移転登録した後も既減免車が減免制度を引き継ぐため，新規登録した自動車の同年度の減免はできません。減免適用は翌年度からとなり，新規登録車は，登録時に当該年度の残月数分を月割課税されることとなります。）
• 先に自動車取得税の減免を受けた自動車が減免を受けてから１年を経過しなければ，買替え等により新たに取得する自動車については，原則として，自動車取得税の減免を受けることができません。ただし，既存の自動車を永久抹消登録した場合や，盗難や事故等による理由で自動車を買い替える場合は除きます。 

減免されている自動車の継続検査（車検）を受ける場合

本人運転の場合

• 自動車車検証（提示）
• 身体障害者手帳（提示）
• 運転免許証（表裏の写し提出）

生計同一者の運転の場合

• 自動車車検証（提示）
• 身体障害者手帳（提示）
• 住民票（障害者と運転者，登録されている自動車の名義人の現住所がわかるもの）（提出）
• 運転免許証（表裏の写し提出）

減免に該当しなくなった場合について

必要書類及び申請手続

    必要書類等

1. 申請書（様式１もしくは様式２）
2. 身体障害者等であることを証する書面
   　  ・　身体障害者の方…身体障害者手帳
   　  ・　戦傷病者の方…戦傷病者手帳
   　  ・　知的障害者の方…療育手帳
   　  ・　精神障害者の方…精神障害者保健福祉手帳
3. 自動車検査証
4. 運転免許証
5. 印鑑
    
   （必須書類に加え，必要に応じて提出する書類）
6. 生計同一証明書（生計同一者が運転する場合のみ）
7. 常時介護証明書（常時介護者が運転する場合のみ）

　※生計同一証明書及び常時介護証明書について

• 生計同一証明書及び常時介護証明書は，市町村役場・福祉事務所等で交付を受けられます。
• 生計同一証明書の発行には， 通院，通学，通勤等を証明する書類及び住民票等が必要となります。 
• 常時介護証明書には，自動車運行計画書，誓約書，週３日以上の通院等を証明する書類及び住民票等が必要となります。

　　　　詳しくは，お住まいの市町村役場にお問い合わせください。

　その他

1. 構造上専ら身体障害者等の方の利用に供する自動車
   ・　申請書（様式３，様式４）
   ・　自動車検査証
   ・　運輸支局に提出した改造自動車届出書
   ・　諸元表
   ・　図面（写し）
   ・　車両の前・後・改造部分の写真（中古新規・移転登録の場合のみ）
   ・　運行計画書（個人申請の場合のみ）
    
2. 社会福祉施設の設置者または経営者が所有し，入所者の用に供する自動車（自動車税のみ）
   ・　申請書（様式５）
   ・　自動車検査証
   ・　運行計画書
    
3. 盲学校，ろう学校，養護学校の寄宿舎や児童福祉施設等の入所施設に入寮（所）し，減免制度に該当する自動車のうち，月４回以上自宅から学校等までの間の送迎または病院への送迎の用に供する自動車
   （必須書類）
   ・　申請書（様式６，様式７）
   ・　自動車検査証
   ・　運転免許証
    
   （必須書類に加え，必要に応じて提出する書類）
   ・　帰省証明書
   ・　間柄確認申立書
   ・　在宅処遇に関する証明書
   ・　入寮（所）証明書
   ・　通院証明書

問い合わせ先

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