平成10年住宅・土地統計調査結果（住宅の現状）-2

4持ち家住宅率は67.7％で低下傾向（全国60.3％）
借家は32.1％で上昇傾向（全国38.1％）

住宅を所有の関係別にみると，持ち家が463,900戸で住宅全体に占める割合（持ち家住宅率）は67.7％，借家が219,900戸で32.1％となっている。

持ち家住宅率の推移をみると，全国は平成5年より0.5ポイント上昇したものの，本県では平成5年より1.6ポイント低下し，低下傾向が続いている。（表6）

5専用住宅の居住室数は減少に転じ4.55室（全国4.74室）
畳数,面積は増加し26.92畳（全国31.37畳），83.73平方メートル（全国89.59平方メートル）

居住専用に建築された「専用住宅」について，1住宅当たり居住室数，居住室の畳数及び延べ面積（玄関，便所，台所などを含めた床面積）をみると，それぞれ4.55室，26.92畳，83.73平方メートルとなっており，平成5年と比べると居住室数は0.03室減少し，畳数0.42，延べ面積は2.51平方メートル増加している。

ただし，全国と比較すると居住室数は0.19室，畳数4.45畳，延べ面積は5.86平方メートルと全て下回っている。（表7）

61住宅当たり敷地面積は増加し320平方メートル（全国273平方メートル）

一戸建て・長屋建て住宅の1住宅当たり敷地面積は320平方メートルで，平成5年より11.1％増加し32平方メートル広く，全国と比較しても47平方メートル広い。（表8）

7高齢者等のための設備のある世帯は40.6％（全国40.7％）

高齢者や身体障害者などに配慮した住宅設備をみると，設備がある住宅は278,600戸で住宅全体の40.6％，設備の中で「手すりがある」住宅は147,900戸で21.6％，「またぎやすい高さの浴槽」は133,800戸で19.5％，「廊下などが車いすで通行可能」は71,000戸で10.4％，「段差のない屋内」は74,700戸で10.9％となっている。（表9）

高齢者等のための設備がある住宅の割合を建築の時期別にみると，昭和36年以前に建築された住宅では「手すりがある」が14.5％，「またぎやすい高さの浴槽」が17.7％，「廊下などが車いすで通行可能」が4.9％，「段差のない屋内」が6.7％となっているのに，平成8年以降に建築された住宅ではそれぞれ41.2％，36.7％，26.0％，43.4％と，最近建築された住宅でその割合は高くなっている。（表10）