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更新日:2018年9月21日

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平成30年度介護職員人材確保対策事業

 

1概要

介護人材の確保・定着を図ることを目的に,介護現場への入職者に対する就業支援及び資格取得(介護職員初任者研修課程)を支援します。

H27~H29年度まで「委託事業」として実施していたものを今年度から「補助事業」として実施します。

なお,本事業は,以下に該当する方を対象にしております。

(1)仕事を継続して行う意思がある方

(2)介護の資格を有しておらず,資格取得を希望される方

2象事業所

以下の全ての要件を満たした法人を対象とします。

1介護保険法に基づく指定介護サービス事業及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく養護老人ホーム,軽費老人ホーム及び有料老人

ホームを運営する法人(鹿児島県内に所在する事業所に限る)。

2平成30年度中に新規に雇用した介護職員に対し,

(1)介護職員初任者研修課程を受講させること

(2)OJTの計画・実績があること(※1)

(3)3ヶ月以上継続して雇用し,申請時点でも在籍していること

【留意点】

人材育成計画の策定

既存の従業員等が新規雇用者の指導にあたる等,当該事業所において,職務を通じて実務経験を積ませるOJTを実施する。

きながら介護の知識・技能を習得できるよう支援することから,既に介護の資格(旧ヘルパー2級課程又は介護職員初任者研修課程修了

以上)を有する者は,対象外とする。

用の経緯や新卒・既卒(中途採用)については,問いません。(ハローワークを介さずに雇用することも可)

3国や市町村等が実施する各種助成金のうち,同一の支給要件を満たすこととなる助成金等を受給していないこと

3補助対象経費

(1)新規雇用者の人件費(3ヶ月分)

時間外労働,介護職員処遇改善加算に係る給与・一時金等は対象外。

業実施期間の内,3ヶ月を上限とし,期間の開始日及び最終日については事業者における給与締切日で区切るもの

する(詳しくは,「平成30年度介護職員人材確保対策事業募集要項2(1)イ」を御参照ください。)。

(2)通勤手当等の諸手当(法人の社内規定において支給が定められているもの)

(3)社会保険料(健康保険,厚生年金保険等)に係る事業主負担分

(4)介護職員初任者研修受講費用(教材費を含む)

ただし,事業実施先と養成機関が同一法人である場合は対象外とする。

4補助金額(補助率)

新規雇用者1名当たり380千円(消費税及び地方消費税を含む。)

1法人あたり2名を上限とする。

5補助予定人数

50名

6交付申請

(注)「10業の流れ」を御確認の上,申請書類を作成してください。

(1)提出書類

(1)交付申請書(別記第1号様式) 別記第1号様式(WORD:24KB)
(2)経費所要額調書(別記第2号様式)

別記第2号様式(EXCEL:13KB)

(3)事業計画書(別記第3号様式) 別記第3号様式(WORD:28KB)
(4)収支予算書(別記第4号様式) 別記第4号様式(WORD:38KB)
(5)雇用契約書(写し)  
(6)新規雇用者に係る社会保険の加入を確認できる書類(写し) 「健康保健・厚生年金資格取得通知」及び「雇用保険資格取得通知」
(7)補助金計算書 補助金計算書(EXCEL:42KB)
(8)人材育成計画書(事業所における既存資料でも可) 人材育成計画書(EXCEL:28KB)
(9)賃金台帳(写し)  
(10)振込口座登録申請書(補助金の振込先となります) 振込口座登録申請書(EXCEL:32KB)

 

(2)提出期限

平成31年2月22日(金曜日)※必着

 

【重要1】例年,申請後に雇用に至らないケースや雇用直後に退職するケースが相次いでいるため,申請の取り下げを防ぐ観点から,以下の要件を満

たし,申請書類が全て揃った段階で申請してください。

平成30年度中に新たに雇用した介護職員について

(1)3ヶ月以上継続して雇用し,OJTを実施していること

(2)介護職員初任者研修の申込みが完了していること

 

【重要2】申請が多数の場合は,先着順に受け付けます。予算に達し次第受付終了となりますのでご留意ください。

締切時点で上記(1)・(2)を満たさない場合は,予算に余裕がある場合のみ申請が可能ですので,個別にお問合せください。

7実績報告

(1)提出様式

(1)実績報告書(別記第14号様式) 別記第14号様式(WORD:25KB)
(2)経費所要額精算書(別記第15号様式) 別記第15号様式(EXCEL:13KB)
(3)事業実績書(別記第16号様式) 別記第16号様式(WORD:28KB)
(4)収支精算書(別記第17号様式) 別記第17号様式(WORD:38KB)
(5)補助金計算書 補助金計算書(EXCEL:42KB)
(6)人材育成実績 社内研修記録の写し等による代用も可
(7)賃金台帳(写し)  
(8)受講料の領収証(写し) 法人あてのものに限る
(9)介護職員初任者研修受講修了証(写し)  
(10)在職証明書 在職証明書(EXCEL:26KB)
※(5)・(7)については,交付申請から申請内容に変更がない場合も,申請時に提出した書類と同じもの(写し)を提出してください。

 

(2)提出期限

事業が完了した日から20日以内または(2)平成31年3月31日のいずれか早い日

事業が完了した日」とは,雇用から3ヶ月経過し,かつ初任者研修を修了した時点

8補助金の請求

実績報告の内容を審査した後,交付確定通知を発行しますので,「補助金交付請求書(別記第19号様式)」を提出してください。

補助金交付請求書(別記第19号様式) 別記第19号様式(WORD:31KB)

9留意事項

事業に係る関係書類(領収証等)は,事業を実施する年度の年度末から5年間は保存してください。

出書類に不備がある場合は,受け付けできかねますので,申請前に必ずご確認ください。

10事業の流れ

平成30年度介護職員人材確保対策事業の流れ(PDF:76KB)

平成30年度介護職員人材確保対策事業募集要項(PDF:98KB)

11実施要領・交付要綱

鹿児島県地域医療介護総合確保総合基金事業補助金交付要綱(PDF:690KB)

12提出・問合せ先

〒890-8577鹿児島市鴨池新町10-1

鹿児島県高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指導係TEL(099)-286-2687(直通)

封筒に「介護職員人材確保対策事業」と記入のこと。

(メール)k-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp

 

 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室

電話番号:099-286-2687

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