更新日:2016年5月19日

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食品表示に係るガイドライン

般消費者向けに販売される飲食料品については,現在,食品表示法により食品表示が義務づけられておりますが,事業者の自主的な表示への取組みを促すため,個別に各種ガイドラインが設けられています。
だし,ガイドラインは事業者が自主的に表示を行うための指針であり,ガイドラインに基づく表示は義務ではありません。
なガイドラインは以下のとおりです。

1食における原産地表示に関するガイドライン

食においても原材料の原産地表示を求める消費者の声が強くなってきたことから,外食事業者の自主的な表示への取組を促すため,「外食における原産地表示に関するガイドライン」が策定されています。
  1. 全ての外食事業者が対象です。
  2. 主たる原材料(ステーキの牛肉等)等について,メニュー等消費者の見やすい場所に原産地を表示します。
  3. 国産の原材料は「国産」,外国産の場合は「原産国名」を表示します。
(都道府県,市町村名,州名等でも表示可能)

2腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン

腐・納豆は我が国の食文化を形成する非常に身近な食品であり,原料大豆の原産地表示を求める消費者の声が高まってきたことから,豆腐・納豆の製造業者の自主的な表示への取組を促すため,「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」が策定されています。
  1. 全ての豆腐・納豆の製造業者が対象です。
  2. 容器包装された「もめん豆腐」「きぬごし豆腐」「充填豆腐」「納豆」を対象に,原材料の大豆について,原産地を表示します。
  3. 国産大豆は「国産」等,外国産の場合は「原産国名」を表示します。(国産大豆は都道府県及び一般に知られている地名でも表示可能)

3介類の名称のガイドライン

介類を含む生鮮食品については,食品表示法により「名称」及び「原産地」の表示が義務づけられておりますが,魚介類は,輸入の多様化や同一魚でも地域や成長段階により名称が異なる等の特有な事情があることから,消費者や関係業界から,魚介類の名称に関する多くの問い合わせが農林水産省に寄せられていました。
のような状況をふまえ,国では「魚介類の名称のガイドライン」を策定しました。

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農政部農政課かごしまの食ブランド推進室

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