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更新日:2021年10月5日

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【県産農林水産物・食品の輸出を目指す事業者の皆さまへ】輸出向けHACCP等対応施設整備や機器導入に関する補助事業について

県では,標記補助事業の実施についての要望調査を実施しますので,申請をお考えの事業者様におかれましては下記により関係書類を提出ください。

事業の概要

農林水産物・食品について,輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため,食品製造事業者等の施設の改修及び新設,機器の整備に対し必要な費用を支援します。
※本年度中(令和4年3月まで)に完了できる事業計画が対象となります。

事業内容

1.対象者

品製造事業者,食品流通事業者,中間加工事業者等

(法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が,製造・加工,流通等の事業を行う場合も対象となります)

2.概要

(1)施設整備事業

    本事業の実施に直接必要であって,本事業の対象として明確に区分できるもの,かつ,証拠書類によって金額が確認できるものとし,輸出先国の規制やニーズを満たすために必要な施設の整備(新設,増築,改築及び修繕を含む。)及び機器の整備を支援します。
    ただし,施設の新設及び増築については,掛かり増し分※を補助対象経費とします。
    ※「掛かり増し」とは,工事費,実施設計費及び工事雑費のうち,輸入条件やHACCP等に係る認定取得を行う場合の経費からHACCP等の認定取得を行わなかった場合の経費を差し引いた金額,又は建屋を除いた経費(提出書類として,それぞれの経費が比較できる見積書等が必要です)

(2)効果促進事業

    HACCP等の認証取得に係る費用,導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等,上記(1)の事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な費用を支援します。

補助率等

1.1/2以内(以下の条件を満たす場合)


輸出先国の規制等への対応を行うため、本事業により以下のアからウまでに定める輸出向けHACCP等の認定・認証を取得する場合(既に輸出向けHACCP等の認定・認証を取得している事業者が、認定・認証範囲の追加等を行う場合を含む)
輸出促進法第17条に基づく適合施設の認定取得を行う場合
輸出に対応するために必要な以下のa又はbの認証取得を行う場合
aISO22000、GFSI承認規格(FSSC22000、SQF、JFS-C等)、FSMA(米国食品安全強化法)への対応、ハラール・コーシャ
bJFS-B、有機JAS等
上記ア又はイに定める輸出向けHACCP等の認定・認証を既に取得している事業者であり、事業実施計画において以下のcからeまでに定める認定・認証範囲の追加等を行う場合
c認定・認証品目の追加
d認定・認証製造ライン等の追加・変更
e認定・認証対象エリア等の追加・変更

2.3/10以内


上記1.以外の取組の場合
(例:輸出先国のニーズ対応を行うが、本事業により輸出向けHACCP等の認定・認証を取得しない場合)。

主な採択基準(詳細は事業実施要綱第5をご覧ください)

  • GFP(外部サイトへリンク)に登録していること。
  • 全体事業費が1千万円を越える場合は,交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められるものから交付対象事業の全体事業費の10%以上の貸付けを受けて事業を実施すること。
  • 事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること。なお,チームメンバーにはHACCP研修受講者を必ず含むこと。
  • 輸出先となるターゲット国が決定しており,当該ターゲット国に対して輸出しようとする品目(製品)について,輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。
  • これまでに本事業又は類似事業を実施した者にあっては,実施した事業において設定した成果目標を達成済みであること。
  • その他,ハード事業に係る一般的な基準(事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等)を満たすこと,等

提出資料

事業実施計画書(EXCEL:278KB)

取組概要ポンチ絵(PPT:493KB)

事業者の基本情報(EXCEL:11KB)

輸出額増加目標の設定根拠(EXCEL:13KB)

機械等の必要性(WORD:24KB)

(参考)個別規範:食品産業事業者向けチェックシート(WORD:22KB)

 

提出期限,提出方法

令和3年10月15日(金曜日)までに書類作成・提出

(提出予定がある場合は,まずは下記の各窓口へ電話等にてご相談ください)

下記の提出先まで,電子メールにて提出ください。
※5MB以上のメールは受信できないため,5MBを超えた場合は分けて送信してください。

問合せ及び提出先

(注)分野ごとに問合せ及び提出先が分かれています。

  • 食品全般:商工労働水産部産業立地課ものづくり支援係(電話番号:099-286-2970)(メールはここからお願いします)
  • 水産全般:商工労働水産部水産振興課水産流通対策係(電話番号:099-286-3435)(メールはここからお願いします)
  • 林産全般:環境林務部森林経営課特用林産係(電話番号:099-286-3364)(メールはここからお願いします)
  • お茶:農政部農産園芸課茶業係(電話番号:099-286-3200)(メールはここからお願いします)
  • 畜産全般:農政部畜産課企画経営係(電話番号:099-286-3216)(メールはここからお願いします)
  • 農産加工品:かごしまの食ブランド推進室6次産業化支援係(電話番号:099-286-3179)(メールはここからお願いします)
  • 県窓口:農政部かごしまの食輸出戦略室輸出戦略係(電話番号:099-286-3093)(メールはここからお願いします)

参考資料等

事業概要(PDF:348KB)

事業交付要綱(PDF:3,704KB)

事業実施要綱(PDF:826KB)

農林水産省の事業案内ホームページ(外部サイトへリンク)

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

農政部農政課かごしまの食輸出戦略室

電話番号:099-286-3093

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