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更新日:2016年9月8日

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平成25年住生活総合調査の概要

調査は、住宅に関する満足度、最近の改善状況、今後の改善計画や住まい方の意向など、住宅需要の実態を把握するために国と県が5年毎に実施しています。今回調査は、全国約85,000世帯、本県約1,100世帯を対象に平成25年12月1日現在で実施されました。

 

住宅の評価

  • 住宅に対する評価は,全国に比べ満足している世帯が多い。(県78.1%、全国74.2%)
  • 本県における住宅に対する不満率は,高齢者などへの配慮が51.2%が最も高い。

(資料:住生活総合調査)

居住環境の評価

  • 居住環境に対する評価は、全国に比べ満足している世帯が多い。(県75.6%、全国72.0%)

(資料:住生活総合調査)

今後の住み替え目的

  • 今後の住み替えの目的として,本県では就職,転職,転勤などに対応との回答が最も多かった(25.8%)。全国では,住宅を広くする,部屋を増やすとの回答が最も多い(18.9%)。

住み替え意向

(参考)空き家に関する動向

  • 県全体での空き家率は17.0%
  • 空き家になってからの経過年数が1年未満のものの割合が全国と比べ高い。
  • 借家世帯において今後住宅を相続する予定があるかどうかに関しては,本県は,全国値(9.4%)と比べて8.7%と低い。

 

 

(参考)高齢者単身世帯割合の増加

  • 本県における高齢単身世帯(世帯主が65歳以上の世帯)は、今後も増加すると推計されており平成37年には125,391世帯(18.4%)になると推計されている。

(資料:日本の世帯数の将来推計国立社会保障・人口問題研究所)

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