7月29日（火曜日）令和7年度特定地域づくり事業推進全国協議会の要望活動を行いました

特定地域づくり事業推進全国協議会の会長として、自民党人口急減地域対策議員連盟の森山会長や古川総務大臣政務官等に対し、特定地域づくり事業に係る交付金等の十分な予算額の確保や制度の拡充等について、要望を行いました。
特定地域づくり事業は、人口急減地域において、事業協同組合が地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員の派遣を行うものであり、本協議会は、同事業を推進するため、昨年4月に全国42道府県が共同で設立したものです。
今後とも、同事業を推進し、地域における担い手の確保、移住・定住の促進に努めてまいりたいと考えています。