更新日:2021年7月2日

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補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額について

1概要

課税事業者は,課税売上高に対する消費税額から,課税仕入れに係る消費税額等を控除した額を消費税として納付することとなっています。
補助金収入は,消費税法上不課税取引に該当しますが,補助事業(鹿児島県介護分野における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金)に掛かった経費を控除対象仕入税額に算入することもできるため,報告された仕入控除税額は,事業者に対して重複して交付したことになります。そのため,県に返還をする必要があります。

鹿児島県介護分野における新型コロナウイルス感染症対策緊急包括支援事業補助金交付要綱

補助金交付要綱(PDF:131KB)(仕入控除税額の報告については,第8条(7)をご覧ください。)

2仕入控除税額の報告

(1)報告が必要な場合

補助事業完了後に,消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税の仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)

※消費税及び地方消費税の申告義務がない場合(免税事業者)は報告不要です。

※慰労金は除きます。

(2)報告の時期

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定後,速やかに行うこと(遅くとも令和4年6月30日まで)

(3)報告の様式(返還が不要な場合は(1)及び(2),返還が必要な場合は(1)~(4)を提出してください。)

(1)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第3号様式)(WORD:26KB)

(2)返還対象確認表(EXCEL:13KB)
(3)返還相当額計算表(EXCEL:69KB)
(4)補助金の交付決定を受けた年度の消費税の確定申告書及び付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し

 

3仕入控除税額(返還額)の納付

報告された仕入控除税額(返還額)については、後日、県から事業者に対して納付書(請求書)を送付しますので、金融機関の窓口等で返還金を納付してください。

4提出先及び問い合わせ先

以下の提出先まで郵送で提出してください。

〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指導係
(TEL)099-286-2678(FAX)099-286-5554

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室

電話番号:099-286-2678

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