物価高騰等により経営に影響を受けている中小企業者等への支援について

県では，物価高騰等により経営に影響を受けている中小企業者等に対して，以下の金融支援を実施しています。

• 窓口相談
• 県中小企業融資制度による支援
• 既往債務の返済条件等の緩和
• 【関連情報】物価高騰対策にかかる支援メニューについて

窓口相談

県中小企業融資制度などの金融相談について，次の相談窓口で相談を受け付けております。

県商工労働水産部中小企業支援課（金融係)

受付時間

8時30分~17時15分（ただし，土日・祝日を除く）

連絡先

住所：鹿児島市鴨池新町10-1

電話：099-286-2946

FAX：099-286-5576

その他の相談窓口

上記相談窓口のほか，次の機関においても相談を受け付けております。

• 鹿児島県信用保証協会（電話：099-223-0271)（外部サイトへリンク）
• 独立行政法人奄美群島振興開発基金（電話：0997-52-4511)（外部サイトへリンク）
• 県下商工会議所（外部サイトへリンク）
• 鹿児島県商工会連合会（電話：099-226-3773)（外部サイトへリンク）
• 鹿児島県中小企業団体中央会（雷話：099-222-9258)（外部サイトへリンク）

県中小企業融資制度による支援

物価高騰等の影響により，売上減少等が生じている場合，中小企業融資制度が利用できます。

お申し込みにあたっては，最寄りの商工会議所・商工会又は金融機関，組合は県中小企業団体中央会へご相談ください。

各資金メニューの詳細はこちらからご覧ください。

【利用できる主な資金】

令和8年4月1日より，物価高騰や人件費の上昇の影響により経営に影響を受けている中小企業者を支援する「物価高騰等対策特別資金」を，令和8年度当初予算成立を条件に創設予定です。（詳細は令和8年4月1日以降に掲載します。）

	緊急経営対策資金（PDF：379KB）	セーフティネット対応資金（PDF：383KB）
融資対象者	県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で，最近の経済変動による売上金額の減少又は売上総利益率若しくは営業利益率の低下が次のいずれかに該当し，かつ，取引金融機関からの支援が確実に見込まれるもの (1)最近1月間の売上金額が前年同期の売上金額に比べて10％以上減少しており，かつ，今後も売上金額の減少が見込まれること (2)最近3月間又は6月間の売上金額が前年同期の売上金額に比べて5％以上減少しており，かつ，今後も売上金額の減少が見込まれること (3)最近3月間又は6月間の売上総利益率又は営業利益率が前年同期の売上総利益率又は営業利益率に比べて低下しており，かつ，その差が3％以上であること	県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で次の要件に該当するもの 中小企業信用保険法第2条第5項第5号（不況業種）に該当する特定中小企業者（市町村長の認定が必要） 国のセーフティネット保証制度に対応しています。
融資限度額	運転設備資金2,000万円 設備資金3,000万円	運転資金・設備資金5,000万円
利率	1年以内年1.75% 1年超3年以内年1.95% 3年超5年以内年2.05% 5年超7年以内年2.25% 7年超10年以内年2.35%	1年以内年1.75% 1年超3年以内年1.95% 3年超5年以内年2.05% 5年超7年以内年2.25% 7年超10年以内年2.35%
信用保証料率	年0.13～1.58%	年0.62%（5号の場合）
融資期間	運転設備資金7年以内（うち据置24月以内） 設備資金10年以内（うち据置36月以内）	運転資金7年以内（うち据置24月以内） 設備資金10年以内（うち据置36月以内）
窓口	商工会議所・商工会（組合は県中小企業団体中央会） 取扱金融機関

 

既往債務の返済条件等の緩和

令和7年台風第12号に伴う災害により一時的に既往債務の返済が困難となっている場合は，個々の中小企業者の実情に応じ，返済条件の緩和が受けられる場合があります。融資（保証）を受けた金融機関，鹿児島県信用保証協会または独立行政法人奄美群島振興開発基金にご相談ください。

• 鹿児島県信用保証協会（電話：099-223-0271)
• 独立行政法人奄美群島振興開発基金（電話：0997-52-4511)

【関連情報】物価高騰対策にかかる支援メニューについて

物価高騰対策にかかる支援メニューはこちらをご覧ください。