男女雇用機会均等法とは

男女雇用機会均等法は，「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の略称で，募集・採用，配置・昇進等の雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止や婚姻，妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等が定められています。

平成28年3月31日に改正され，平成29年1月1日施行された，改正男女雇用機会均等法では，上司・同僚が職場において，妊娠・出産等に関する言動により就業環境を害する行為をすることがないよう，事業主に対し，防止対策の措置義務が新設されました。

この改正では，妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務が新設されました。平成28年8月2日に，事業主が職場における妊娠出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等が公布されました。

事業主の方は，この指針に従い，妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置を適切に講じなければなりません。

厚生労働省（外部サイトへリンク）

☆改正後は上記に加えて

事業主の義務	根拠
上司・同僚からの妊娠・出産等に関する言動により妊娠・出産等をした女性労働者の就業環境を害することがないよう防止措置を講じること	男女雇用機会均等法第11条の2

 

【問い合わせ先】鹿児島労働局雇用環境・均等室（電話099-223-8239）