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更新日:2019年4月26日

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施工体制台帳について

工体制台帳とは,発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が,一定額以上の下請契約を締結して施工する場合に作成しなければならないものです。(建設業法第24条の7)

お,施工体制台帳の作成等が義務付けられていない場合であっても,建設工事の適正な施工を確保する観点から,施工体制台帳の作成等が勧奨されています(「施工体制台帳の作成等について」(平成7年6月20日建設省経建発第147号)参照)。

建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)により,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)が改正され,公共工事における施工体制台帳の作成及び提出の範囲が,下請契約を締結する全ての場合に拡大されるとともに,建設業法施行規則等の一部を改正する省令(平成26年国土交通省令第85号)により,建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)が改正され,施工体制台帳及び再下請負通知書の記載事項として外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事状況が追加さました。

また,出入国管理及び難民認定法及び法務省令設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)により,新たな在留資格「特定技能」が創設されたことに伴い,国土交通省から「施工体制台帳の作成等についての改正について(平成31年3月29日付け国建土第500号)」が発出され,同通知に基づき施工体制台帳及び再下請負通知書の記載事項に「特定技能1号」の在留資格に基づく外国人の従事状況が追加されました。

施工体制台帳

成28年6月1日から建設業法施行令の一部が改正されたことに伴い,施工体制台帳の取り扱いが一部変更になっております。

事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが重要な建設工事の請負金額の代金の額については,3,500万円(建築一式については,7,000万円)以上の工事に引き上げられました。

施工体制台帳及び施工体系図等の取扱いについて(PDF:2,376KB)

各種様式(参考)

施工体制台帳,施工体系図(国土交通省)(外部サイトへリンク)

施工体制台帳(H31年4月12日以降契約)(EXCEL:74KB)

再下請通知書(H31年4月12日以降契約)(EXCEL:72KB)

施工体系図(H27年4月1日以降契約)(EXCEL:32KB)

※建設業法では,様式の定めはありません。

各種様式(記入例)

施工体制台帳記載例(H31年4月12日以降契約)(PDF:114KB)

再下請通知書記載例(H31年4月12日以降契約)(PDF:106KB)

施工体系図記載例(H27年4月1日以降契約)(PDF:117KB)

 

「社会保険欄」の記入方法等については,下記の「問30~32」をご覧ください。

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに関するQ&A(国交省)」(外部サイトへリンク)

(参考)建設業の社会保険未加入対策関係

関連サイト

設業の社会保険未加入対策(外部サイトへリンク)

会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(外部サイトへリンク)

加入手続き等について

加入手続きは,

働保険:労働基準監督署(外部サイトへリンク)及び公共職業安定所(外部サイトへリンク)

会保険:日本年金機構(外部サイトへリンク)

で行っておりますので,未加入の場合は,速やかにご相談ください。


※各種の届出等の事務処理については、社会保険労務士に依頼することもできます。手続依頼の相談についても(一財)建設業振興基金構造改善センター(外部サイトへリンク)へお問い合わせください。

 

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