障害者雇用促進企業等からの物品調達に関する優遇制度について

県では，障害者の雇用促進を図るため，物品の調達において

積極的に障害者を雇用している事業者
障害者就労施設等から積極的に物品や役務を調達している事業者を優遇する制度を設けています。

【対象事業者】

1障害者雇用促進企業とは

次のすべてに当てはまる事業者をいいます。

本県の物品の購入等に係る競争入札参加資格を有すること。
県内に本店又は支店等を有すること。
中小企業者であること。（下記の表で業種ごとに定められた「資本額・出資総額」又は「常用従業員数」のいずれかを満たす事業者をいいます。）
県内の事業所で常時雇用する障害者の数が，常時雇用している労働者の数の合計の100分の2.5以上であること。

中小企業者の範囲（中小企業基本法第2条）

業種	資本額・出資総額	常用従業員数
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
製造業，建設業，運輸業，その他の業種	3億円以下	300人以下

雇用する障害者数

従業員数	1～40人	41～80人	81～120人	121～160人	161～200人
雇用障害者数	1人以上	2人以上	3人以上	4人以上	5人以上

2障害者就労施設等支援企業とは

次のすべてに当てはまる事業者をいいます。

本県の物品の購入等に係る競争入札参加資格を有すること。
県内に本店又は支店等を有すること。
中小企業者であること。（上記の表で業種ごとに定められた「資本額・出資総額」又は「常用従業員数」のいずれかを満たす事業者をいいます。）
県内の障害者就労施設等から，直近の1事業年度に30万円以上の物品を購入したり，サービスの提供を受けた事業者をいいます。
なお，「障害者就労施設等」とは，具体的には以下のものをいいます。

ア障害者支援施設(生活介護，就労移行支援，就労継続支援を行う入所施設)
イ地域活動支援センター
ウ生活介護事業所
エ就労移行支援事業所
オ就労継続支援事業所（A・B型）
カ小規模作業所（国・地方公共団体から費用の助成を受けている施設に限る。）
キ特例子会社（障害者の雇用の促進等に関する法律第44条にに基づき，一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社）
ク重度障害者多数雇用事業所（次の要件のすべてを満たす事業所）
(ア）障害者の雇用者数が5人以上
(イ）障害者の割合が従業員の20％以上
(ウ）雇用障害者に占める重度身体障害者，知的障害者及び精神障害者の割合が30％以上
ケ在宅就業障害者
コ在宅就業支援団体