意見・提案（令和8年2月）

インバウンド誘客促進特別事業について、様々な御意見をいただきましたので、本県の考え方を次のとおり回答させていただきます。

（主な御意見）
・私たちの税金を使って新幹線を無料にしてまで外国人に来て欲しくない。
外国人に頼らない本県観光の活性化を模索する。（→（1）、（8）、（14）～（15）、（20））

・観光客を増やしたいなら、見どころのある観光施設をもっと増やす努力が先だ。（→（1）、（2））

・なぜ外国人のみを対象にするのか、また、本事業により見込まれる経済効果及び費用対効果をどう試算しているのか示せ。（→（7）～（12）、（14）～（15））

・外国人だけ優遇する施策であり、日本人・県民差別ではないか。（→（3）～（6）、（13）～（15）、（20））

・外国人が増えることで犯罪は増えるし、外国人はマナーが悪い。今回の事業は、観光産業の発展につながらず、オーバーツーリズムを生むだけだ。（→（18）、（19））

・外国人観光客は利益が出ないばかりか、本来、来店されるはずの地元の客が来なくなる。また、国際情勢によりパタリと来なくなるので、安定した集客・収入につながらない。（→（8）、（14）～（15）、（16）～（17））

（1）本県では、観光の「稼ぐ力」の向上のために、令和6年度策定した県観光振興基本方針に基づき、魅力ある癒やしの観光地形成に取り組み、本県の観光地としての魅力を生かして、国内外への戦略的な誘客や国際クルーズ船の誘致等を展開し、本県を訪れる観光客の増加に取り組むとともに、高付加価値な体験プログラムの造成などにより観光消費額の増加を図っていきたいと考えております。

（2）魅力ある癒やしの観光地形成につきましては、本県を訪れる観光客の満足度を高めるとともに、県内各地への周遊を促すため、地域の特性や資源を生かしたにぎわい空間の整備・充実など、魅力ある観光地づくりに、市町村や観光地域づくり団体等と連携を図りながら、取り組んでおります。
また、今年度から新たに、鹿児島ならではの地域資源を生かした高付加価値な体験プログラムの造成や、地域の関係者が一体となって取り組む、地域特性を生かした高付加価値な観光コンテンツづくりを支援することとしております。

（3）さらに県では、昨年からの香港線の運休や大雨などの災害の影響により、宿泊者数が大幅に減少したことを受けて、昨年12月から今年2月までの間、「南の宝箱鹿児島冬のあったか宿泊割」を実施し、低迷していた旅行需要の回復を図ったところです。

（4）この宿泊割では、県内での宿泊を伴う旅行に対し、宿泊代金の20パーセント、1泊当たり上限5,000円の割引助成を行い、当初予定していた26万人泊に対し、速報値で約30万人泊の宿泊があったところです。

（5）しかしながら、インバウンドを中心とした旅行需要の更なる低下が懸念されており、このため、緊急的な需要喚起策の第2弾として、本県の旅行シーズンが本格化する前の5月から7月にかけて、「冬のあったか宿泊割」と同規模の約26万人泊分の宿泊割引を実施することとしております。
また、この第2弾では、県内離島への宿泊を伴う旅行については、県本土への旅行と比較して交通費が割高になることを考慮して、1泊当たり8,000円まで割引上限を引き上げることとしております。

（6）第1弾と第2弾を合わせて約18億円の規模で、国内旅行を中心とした宿泊割を実施することにより、強力に本県旅行需要の回復を図ることとしております。

（7）本県のインバウンドについては、訪日客数が全国では過去最高となる中、コロナ禍前の水準を回復できておらず、最近の国際情勢から先行きが見通せない状況です。

（8）本県における令和6年の訪日外国人一人当たりの観光消費額単価は約8万6千円で、日本人の約3万円と比べると約3倍高く、本県観光関連産業の「稼ぐ力」の向上のためには、国内での誘致に加えて、インバウンドの誘致にも取り組むことが重要だと考えております。

（9）このため、本県においては、直行便の回復に努めつつ、直行便以外で本県を訪れる外国人観光客を増やしていく取組が必要であると考えております。
そうした観点から、海外の旅行予約サイト（OTA）を活用して鹿児島の魅力をしっかりと情報発信する旅マエのプロモーションを実施することで、鹿児島に行ってみたいという外国人観光客を増やし、戦略的市場である米国、シンガポール、タイ、ベトナムなどから国内の他空港を経由して鹿児島を訪れる外国人観光客を誘致したいと考えております。

（10）訪日外国人が羽田空港や関西国際空港等から航空機を利用して本県を訪れる場合、国内航空会社において、インバウンドを対象とした国内線乗り継ぎ便の運賃割引サービスが行われております。
一方で、福岡空港を経由して鹿児島に来ていただくという方法も重要な選択肢であり、訪日外国人が福岡から鹿児島を直接訪れる場合は、通常、新幹線を利用するものと考えておりますが、航空機と同様の運賃割引サービスが設けられておりません。

（11）このため、博多から鹿児島中央までの新幹線移動に対して、本県に少なくとも1泊することを条件に、他の国内の乗継ぎ便と同様にインセンティブを付与する取組を実証的に実施することにより、戦略的市場などから本県を訪れる外国人観光客を増やしてまいりたいと考えております。

（12）本事業は、単に福岡に来ている外国人観光客を本県へ誘致しようとするものではなく、鹿児島を訪問したいという外国人観光客に福岡経由というルートを認識してもらうことで、直行便以外で本県を訪れる観光客を増やしてまいりたいと考えているものです。

（13）外国人を優遇することを目的とするものではなく、本県の観光関連産業の「稼ぐ力」の向上のために実施するものです。

（14）この実証事業では、約2億円余りの予算で、外国人観光客2万人の利用を見込んでおり、これらの方々による県内での観光消費額は約17億円と推計され、観光関連産業の「稼ぐ力」の向上に寄与するものと考えております。

（15）観光関連産業は、農林水産業、商工業など関連する産業のすそ野が広い本県の基幹産業であり、直接的な観光消費額の増加にとどまらず、さらなる経済波及効果も期待でき、県民全体の利益につながるものと考えております。

（16）この事業を利用して来訪した観光客には、海外の旅行予約サイトを通じてアンケートを実施し、福岡経由を選んだ理由や、新幹線移動に対する感想などに加え、旅行先として鹿児島を選んだ理由や、旅行を通じて感じた鹿児島の魅力などについても伺い、この結果は、今後のより効果的なインバウンド誘客に活用してまいりたいと考えております。

（17）また、福岡から鹿児島へ新幹線を使って約1時間で来られるという近さを実感してもらい、SNSを使って本県の魅力や福岡から鹿児島へのアクセスのよさなどを情報発信すると、県産品などが当たるキャンペーンを実施することとしており、海外における本県の認知度や本県への来訪意欲の向上、外国人観光客の更なる誘客といった波及効果が得られる実証事業としたいと考えております。

（18）このほか、国内外の観光客に安心・安全に本県観光を楽しんでもらえるよう、案内情報の更新や案内板の多言語化など親切で分かりやすい案内標識整備等による情報提供、観光客を温かく迎え入れるホスピタリティの向上、観光ボランティアガイドや通訳ガイドの資質向上を図るための研修会の開催による人材育成などに取り組んでいるところです。

（19）本県の令和元年（コロナ禍前）の外国人延べ宿泊者数は約84万人泊でしたが、令和7年は約70万人泊（速報値）です。この事業で2万人の外国人観光客が本県を訪れたとしても、オーバーツーリズムのような事態は発生しないものと考えております。また、外国人観光客に対しては、ウェブサイト等を活用し、訪日旅行中のマナーの遵守について周知を図っているところであり、これまでのところ、目立った大きなトラブルや混乱は発生していないものと認識しております。

（20）県としては、鹿児島の「稼ぐ力」の向上を図り、経済を発展させることで、地域の格差是正を図り、県民所得の向上を図って、県民の暮らしと雇用を守るとともに、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいを持てる社会の形成など、かごしま未来創造ビジョンに掲げた各般の施策に積極的に取り組むことにより、誰もが安心して暮らし、活躍できる鹿児島を目指してまいりたいと考えております。

博多鹿児島区間片道無料について、そんな安直で愚策望んでいません。
不平等なお金の使い方です。やめてください。
それと県営住宅、市営住宅を外国人に貸すのもご遠慮ください。全国的に治安が問題になっています。再考し県民の利益優先でお願いします。

インバウンド誘客促進特別事業及び県営住宅について御意見をいただきました。

インバウンド誘客促進特別事業につきましては、既に様々な御意見をいただいており、上記の「1【インバウンド誘客促進特別事業について】」の回答のとおりとさせていただきます。

また、県営住宅につきましては、以下のとおり回答させていただきます。

県営住宅については、住宅に困窮する低額所得者向けに整備していますが、近年、県民からの入居希望者が少なく空き室が増加しています。県としては、入居率の向上を図るため、これまで様々な入居要件の緩和に努めてきたものの、依然として空き室が増加している状況にあります。

また、生産年齢人口の減少等による人手不足が深刻化する中、外国人労働者が地域経済を支える貴重な人材となっており、その雇用に当たっては住居の確保などが課題とされています。このため、県としては、令和7年3月に策定した「第2次かごしま外国人材受入活躍推進戦略」において、事業者が行う外国人材の住宅確保に対する支援について検討することとしています。

これらのことから、今般、法令の範囲内で、県営住宅の空き室のうち、本来の入居希望者のための空き室を十分に確保した上で、今後も使われる見込みの低い住戸を技能実習生など外国人材の住宅として活用できることとしたところです。
今回の取組については、外国人材に直接ではなく外国人材を雇用する事業者に貸付けることとしており、入居者となる外国人材の生活指導や教育については事業者が行うこととしております。

また、事業者には「住民との良好な関係維持」「迷惑行為禁止」等を貸付けの条件としているところです。

なお、対象団地への周知については、今回の取組について掲示板でお知らせし、具体に入居相談のあった段階で個別に団地自治会等へ事業者と共に説明した上で入居いただいているところです。

「国の借金」が過去最大を更新したと財務省より発表があり，借金頼みの財政運営が続いています。

採算が取れないハコモノのサッカースタジアムを建設すると，さらに維持管理費が掛かります。全国各地で建設されると余計に借金大国になりませんか。

例えば，将来起こりうる老朽化した水道管工事などインフラに使ってほしいです。公共サービスに使ってください。

将来の生活に使うために税金を払っています。

採算の取れないハコモノに税金を納めていません。

サッカー等スタジアムについては、国が「スタジアムは集客施設として、人々の地域内交流等により、まちの賑わいを創出する」との考え方を示しています。さらに、「スポーツチームは、発信力・訴求力を有する行政のパートナーとして、社会課題の解決等、公共性のある波及効果をもたらす潜在力を有している」ともされています。

こうした考え方も踏まえ、鹿児島市は、「スタジアムは、まちに新たな賑わいや活力を生み出す拠点となるほか、スポーツ観戦などを通じて、人と人とのつながりが生まれる、新たなコミュニティ創出の場となることから、『選ばれるまち』の実現に寄与する」との考えのもと、J1基準を満たすスタジアム整備の検討を進めてきたものと認識しています。

サッカー等スタジアムの整備については、鹿児島市が「スタジアム候補地調査」を実施し、先般、その調査結果が市議会産業観光企業委員会へ示されました。

今後、鹿児島市において、市議会での御論議を経て、考え方を整理していただき、その上で、県にも説明があるものと考えております。

県としては、同市の説明や県議会での御論議を踏まえ、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

車いすを使用しているため優先駐車場を利用しますが、パーミットを持たない人や期限切れのものを掲示している人、必要な人が同乗していない車が駐車しており、本来必要な人が利用できない状況があります。こうした問題を防ぐため、優先駐車場の適正利用を義務付ける条例の制定や、有効期限が切れた人達への対処法も考えていただきたいです。

本県の身障者用駐車場利用証制度（通称パーキングパーミット制度）は、身体障害者や介護が必要な高齢者等、歩行が困難と認められる方に、県内共通の利用証を交付し、こうした方々に専用の駐車スペースを確保する制度です。

利用証の有効期間については、身体障害者・知的障害者・精神障害者のうち歩行困難と認める者や高齢・難病により歩行困難と認める者には5年、一時的に歩行困難と認める者（けが人や妊産婦）には1年未満で必要な期間と定めております。

利用証を交付する際、窓口にて、有効期間5年の利用者へは、更新手続きが必要であり、期間満了2か月前から更新手続きができることを説明しています。また、有効期間1年未満の利用者へは、期間満了後返却するようお願いしているところです。

有効期間1年未満の利用者につきましては、自主的返却を促すほか、文書による督促などを行っており、今後も引き続きこのような取組を継続し、利用者の適正利用に努めてまいります。

また、専用の駐車スペースの確保に同意いただいた協力施設においても、駐車車両に対する適正利用や有効期限更新をお知らせするチラシの活用や施設利用者への館内アナウンス等により、制度の趣旨や適正利用を呼びかけていただくこととしております。

県といたしましては、更なる専用駐車スペースの確保に努めますとともに、県政広報番組や広報誌等による事業者や県民の皆様に制度の一層の理解と協力を求める広報啓発に取り組んでまいります。

あそんどを利用しているが、トイレは和式が多い上、個室スペースも狭く、子どもと入ることができません。

多目的トイレもありますが、1つしかなくイベント時は混雑します。せめて、あそんどのある階と1階のトイレくらいは子どもも使いやすいよう改修していただけないでしょうか。

お子さまと一緒にトイレを御利用される際、個室のスペースが狭いことなどにより、御不便をおかけしております。

カクイックス交流センターのトイレについては、これまで洋式化を進めてきており、各階の男性用・女性用トイレに洋式トイレがあります。また、各階に多目的トイレを設置しています。

“AsonDo”に近い6階西側のトイレについては、男性用・女性用ともに和式・洋式のトイレをそれぞれ1基と、多目的トイレ1基を設置しています。

各トイレの個室スペースはお子さまと一緒に利用されるには手狭であり、また、多目的トイレの数も限られていることから、多くのお子さまが来館された際に混雑している状況です。

個室スペースを拡張することや、新たに多目的トイレを設置することについては、スペースを確保した上で、大がかりな改修工事が必要であることから直ちに実施することは難しい状況です。今後、トイレの更新や改修を行う時期に、どのような対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。

今回のおたよりをいただき、小さなお子さまにも安心して御利用いただけるよう検討した結果、まずは6階西側の男性用・女性用の洋式トイレに、お子さまが一人でも利用できるように、既存のトイレの便座の上に重ねて使用する幼児用便座を設置することとしました。

さらに、イベントなどの混雑が予想される場合には、6階東側や4階・5階の多目的トイレを利用していただくよう、丁寧な案内にも努めてまいります。

今後とも、お子さまを始めとする利用者の皆様に、安全・安心に施設を利用していただけるよう努めてまいります。

現在、鹿児島県が進めているバングラデシュやインド政府との外国人材受け入れに関する協力覚書（MOU）に対し、国民として以下の通り強く反対し、再考を求めます。

1治安悪化への深刻な懸念
バングラデシュやインドの一部地域は、外務省の危険情報でも注意喚起がなされており、政治情勢や治安が不安定です。こうした背景を持つ人材を大量に受け入れることは、県内の治安悪化を招き、住民の安全な生活を脅かすリスクが極めて高いと考えます。

2日本人の雇用奪取と低賃金の固定化
安易に安価な労働力を海外に求める政策は、日本人の雇用機会を奪うだけでなく、本来行われるべき賃金上昇を阻害するものです。労働力不足の本質的な解決（待遇改善や自動化の推進）を放棄し、目先の利益を優先する姿勢は到底容認できません。

3日本の魅力低下と人材の質への疑問現在の日本は経済的魅力が相対的に低下しており、真に優秀な人材が日本を選ぶとは考えにくい状況です。質の担保されない受け入れは、将来的に多大な社会的コストを招く恐れがあります。

4住民への負担転嫁に対する抗議
一部の企業や団体の利益のために、治安悪化や文化摩擦といった負の側面を一般市民に押し付ける行為は、行政として無責任極まりない「唾棄すべき行為」であると断じます。

以上、県民の安心・安全を最優先に考え、本計画の即時中止、または県民への十分な説明と厳格な見直しを強く要望します。

公の場で声明を出し、くまなく全県民へ説明し、理解を得るべきです。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本県の人口は2030年には144万8千人となり、生産年齢人口（15～64歳）は今後も減少が続き、2023年の県の推計値よりも約4万人が減少する見通しとなっています。

また、2024年版九州経済白書によると、2030年時点で本県の全産業に必要な人材は83万人と見込まれており、現状のままでは、6万7千人不足することが予測されています。

こうした状況を踏まえ、県においては、若者の県内定着やUIターンの促進、女性・高齢者・外国人などの多様な人材の活躍促進に取り組むとともに、企業の賃上げ環境の整備に向けて、製造業・サービス業における自動化・省力化や中小企業のDX化など、生産性向上等の取組への集中的な支援、円滑な価格転嫁の促進に取り組んでおります。

また、バングラデシュ及びインドからの人材の受入れに対する懸念について、両国の人材は、高い英語力とデジタル分野における優れた能力を有しており、地域経済を支える有望な人材送り出し国として期待されております。

治安悪化への懸念については、本県の過去5年間における全ての犯罪の検挙件数に対する来日外国人の検挙件数の割合は、約1％から約2％の間で推移しており、外国人の犯罪が著しく増えている状況は見られません。

県では、鹿児島県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」に基づき、関係機関と連携し、「安全で安心なまちづくり県民運動」を展開しており、県警察におきましては，外国人を対象とした交通安全教室や防犯講話等の場を通じて，交通ルールや防犯対策について周知を図るともに，外国人受入れ企業等に対しても，トラブル発生時の対処方法を説明するなど，外国人が，犯罪の被害者にも加害者にもなることがないよう取り組んでいるところです。

また、県では、日本人と外国人の風土や文化に対する相互理解の促進のほか、外国人の日本語習得や、日本のルール・制度への理解を促進することを目的として、外国人と地域住民の交流支援や、外国人が日本語や日本文化を学ぶ機会の提供、外国人に地域での生活ルール等を多言語で紹介する生活支援ガイドブックの制作などに取り組んでおります。

県内で暮らす外国人材は、人口減少社会の中、今後の地域経済・地域社会を支える貴重な人材であることから、県としましても日本人と外国人が共生する多文化共生社会を築きながら、外国人材を受け入れていく必要があると考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。