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ホーム > くらし・環境 > 消費生活 > 消費生活相談統計 > 平成22年度消費生活相談概要

更新日:2022年3月16日

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平成22年度消費生活相談概要

相談体制の強化

平成22年4月:土曜日を開庁し相談業務を実施

平成23年1月:新屋敷町に移転し,相談しやすい環境に整備
 

相談件数

相談総件数は減少

H21年度:6,977件→H22年度:6,578件(▲5.7%)

うち,多重債務に関する相談は減少

H21年度:900件→H22年度:555件(▲38.3%)

うち,架空請求に関する相談は減少

H21年度:930件→H22年度:760件(▲18.3%)

うち,放送・コンテンツ等(アダルト情報サイト,出会い系サイト)に関する相談は増加

H21年度:910件→H22年度:1,036件(+13.8%)

当事者年齢別相談件数

高齢者層(60歳以上)の相談件数は増加

H21年度:2,064件→H22年度:2,109件(+2.2%)

うち投資に関するは増加

H21年度:50件→H22年度:99件(+98.0%)

うち,健康食品に関する相談は増加

H21年度:104件→H22年度:119件(+14.4%)

うち,商品一般(架空請求など)に関する相談は減少

H21年度:120件→H22年度:71件(▲40.8%)

相談件数の多いもの,1融資サービス,2健康食品,3工事・建築・加工(リフォーム工事など)

若年者層(30歳未満)の相談件数は減少

H21年度:1,038件→H22年度:908件(▲12.5%)

うち,放送・コンテンツ等(主に架空請求であるアダルト情報サイト)に関する相談は増加

H21年度:349件→H22年度:370件(+6.0%)

うち,融資サービスに関する相談は減少

H21年度:150件→H22年度:83件(▲44.7%)

相談件数の多いもの,1放送・コンテンツ等(アダルト情報サイトなど),2融資サービス,3レンタル・リース・貸借(賃貸アパートなど)

目立った相談

高齢者に関する相談が増加

H21年度:2,064件→H22年度:2,109件(+2.2%)

高齢者の被害額は,大幅に増加

被害総額

H21年度:682,273千円→H22年度:1,016,608千円(+49.0%)

1人当たり被害額

H21年度:629千円→H22年度:1,105千円(+75.7%)

投資に関する相談の増加

H21年度:80件→H22年度:128件(+60.0%)
うち,未公開株,公社債等に関する相談の増加

H21年度:30件→H22年度:58件(+93.3%)

うち,高齢者の相談件数

H21年度:50件→H22年度:99件(+98.0%)

放送・コンテンツ等に関する相談件数の増加

H21年度:910件→H22年度:1,036件(+13.8%)

うち,アダルト情報サイトに関する相談

H21年度:315件→H22年度:564件(+79.0%)

うち,若年者の相談件数

H21年度:349件→H22年度:370件(+6.0%)

インターネット通信サービスに関する相談件数の増加 

H21年度:51件→H22年度:110件(+115.7%)

うち,光ファイバーに関する相談

H21年度:15件→H22年度:48件(+220.0%)

ホットラインの活用

ホットライン(市町村との専用電話回線)による市町村からの相談への助言

H21年度:381件→H22年度:342件

救済額

助言やあっせんによる救済額

H21年度:3億2,850万円→H22年度:2億6,995万円

(1,185件)(1,205件)

救済額:相談案件について,助言による自主交渉やあっせんなどをすることにより,支払わずにすんだお金又は業者から返金があったお金のこと。県で把握した金額のみを計上。

相談概要・統計・相談事例

平成22年度消費生活相談概要・統計・相談事例資料をPDFファイルでダウンロードできます。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

総務部男女共同参画局消費生活センター

電話番号:099-224-0999

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