更新日：2022年3月16日
ここから本文です。
平成23年度の相談総件数は，以下のとおり減少しましたが，内容は，複数の事業者から勧誘がある「劇場型」や過去に被害にあった人に被害回復をうたって勧誘する「被害回復型」などの投資に関するもの，無料サイトから有料サイトへ巧みに誘引する架空請求など複雑化，悪質・巧妙化しています。
（以下，％は増減率です）
H22年度6,578件→H23年度6,318件（▲4.0％）
うち，投資に関する相談は急増
H22年度128件→H23年度264件（＋106.3％）
うち，多重債務に関する相談は減少
H22年度555件→H23年度295件（▲46.8％）
うち，架空請求に関する相談は増加
H22年度760件→H23年度821件（＋8.0％）
うち，放送・コンテンツ等（主に架空請求であるアダルト情報サイト，出会い系サイトなど）に関する相談は増加
H22年度1,036件→H23年度1,159件（＋11.9％）
H22年度128件→H23年度264件（＋106.3％）
うち，未公開株，社債，ファンド型投資商品に関する相談の増加
H22年度91件→H23年度210件（＋130.8％）
うち，高齢者の相談件数
H22年度99件→H23年度182件（＋83.8％）
H22年度1，036件→H23年度1，159件（＋11.9％）
うち，アダルト情報サイトに関する相談
H22年度564件→H23年度638件（＋13.1％）
うち，若年者の相談件数
H22年度205件→H23年度212件（＋3.4％）
うち，高齢者の相談件数
H22年度42件→H23年度50件（＋19.0％）
H22年度68件→H23年度91件（＋33.8％）
H22年度2，109件→H23年度1，975件（▲6.4％）
うち，融資サービスに関する相談は減少
H22年度218件→H23年度124件（▲43.1％）
うち，投資に関する相談は増加
H22年度99件→H23年度182件（＋83.8％）
うち，放送・コンテンツ等に関する相談は増加
H22年度85件→H23年度105件（＋19.0％）
相談件数の多いもの
（1）融資サービス（消費者金融，ヤミ金，クレジットなど）
（2）預貯金・証券等（未公開株，社債等）
（3）放送・コンテンツ等（アダルト関係架空請求等）
H22年度909件→H23年度884件（▲2.8％）
うち，放送・コンテンツ等に関する相談は減少
H22年度370件→H23年度364件（▲1.6％）
うち，アダルト情報サイトに関するものは増加
H22年度205件→H23年度212件（＋3.4％）
うち，レンタル・リース・貸借（賃貸アパートなど）に関する相談は増加
H22年度76件→H23年度80件（＋5.3％）
相談件数の多いもの
（1）放送・コンテンツ等（アダルト関係架空請求等）
（2）レンタル・リース・貸借（賃貸アパートなど）
（3）融資サービス（消費者金融，ヤミ金，クレジットなど）
助言やあっせんによる救済額
H22年度2億6，995万円（1，212件）→H23年度3億4，725万円（1，120件）
【救済額】
相談案件について，消費生活センターの助言による自主交渉やあっせんなどをすることにより，支払わずに済んだお金又は業者から返金があったお金のこと。（県で把握した金額のみを計上）
市町村ホットライン（県消費生活センターと市町村との専用電話回線）による市町村からの相談への助言
H22年度342件→H23年度353件
よくあるご質問
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください