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更新日:2019年6月14日

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平成25年度消費生活相談概要

平成25年度の相談総件数は5,719件で,前年度に比べ145件(2.6%)増加しました。
相談内容はインターネットによるワンクリック請求などの架空請求,代金を振り込んだが商品が届かないといったインターネットを利用した通信販売に関するもの,注文していない商品を「注文した」と送り付ける健康食品に関するもの,複数の事業者から勧誘がある「劇場型」や過去に被害にあった人に被害回復をうたって勧誘する「被害回復型」の投資に関するものなどであり,手口は複雑化,巧妙・悪質化しています。

1相談件数

(1)相談総件数

平成24年度5,574件→平成25年度5,719件(145件増加,2.6%増加)

(2)相談件数の多い商品等及び当事者年齢別相談件数

相談件数の多い商品等及び当事者年齢別相談件数(PDF:67KB)

2相談の特徴

平成25年度の商品・役務別の相談件数は多い順に(1)放送・コンテンツ等(2)健康食品(3)融資サービス(4)レンタル・リース・貸借(5)インターネット通信サービスとなっている。

・放送・コンテンツ等に関する相談は,ほぼ前年並みであり,全体の15.7%を占めている。中でもアダルト情報サイトに関する相談は48.3%の増加であり,70歳以上を除く全年代で上位を占めている。

・健康食品に関する相談は平成24年度に引き続き増加している。全383件のうち60歳以上の高齢者からの相談が285件であり,7割以上を占めている。

健康食品に関する高齢者(60歳以上)からの相談件数
平成24年度244件→平成25年度285件(16.8%増加)

・融資サービスに関する相談は減少傾向であるが,本人や家族の職場に威迫的な催促の電話をするなどの悪質なヤミ金に関する相談が69件あった。

ヤミ金に関する相談件数平成24年度77件→平成25年度69件(10.4%減少)

・レンタル・リース・貸借の中では,賃貸アパートに関する相談が多い。相談内容は退去時の敷金に関する相談や多額の補修費用の請求に関する相談が多かった。

架空請求に関する相談

・架空請求に関する相談が増えており,そのほとんどがメールやサイトを通じた架空請求となっている。

架空請求に関する相談

談件数
平成24年度583件→平成25年度643件(10.3%増加)

求方法
メール・サイト591件,電話24件,はがき・封書19件

インターネット通販に関する相談

インターネット通販に関する相談は増えており,中でも商品を注文したが届かないという相談が増えている。

インターネット通販に関する相談

談件数
平成24年度886件→平成25年度973件(9.8%増加)

品未着件数
平成24年度20件→平成25年度55件(175.0%増加)

投資に関する相談

投資に関する相談は,平成25年度は114件となっており,ファンド゛型投資商品に関する相談が最も多かった。
投資に関する相談のうち劇場型勧誘は33件,被害回復型勧誘は32件であった。

相談件数
社債平成24年度21件→平成25年度9件
平成24年度7件→平成25年度12件
公開株成24年度45件→平成25年度15件
投資信託平成24年度3件→平成25年度5件
リバティブ平成24年度14件→平成25年度4件
ァンド型投資商品成24年度140件→平成25年度69件
合計平成24年度230件,平成25年度114件

劇場型平成24年度68件→平成25年度33件

被害回復型平成24年度57件→平成25年度32件

危害に関する相談

平成25年度は,調理食品,化粧品などの広域的な危害の相談があり,国民生活センターや市町村との連携・情報交換のもとに対応した。
調理食品による危害件数20件
化粧品による危害件数12件

危害とは商品・役務・設備に関連して,身体にけが,病気等の疾病(危害)を受けたという相談。

・若年者層のうち20歳未満の相談件数が,平成24年度に比べ26.9%増加している。内容はハ゜ソコンや携帯電話を使ったアタ゛ルト情報サイトに関する相談が増加している。

若年者層(20歳未満)のアダルト情報サイトに関する相談件数
平成24年度59件→平成25年度96件(62.7%増加)

・高齢者層のうち70歳以上の相談が増加しており,全相談件数に占める割合は,21.2%になっている。

高齢者層(70歳以上)の相談件数平成24年度1,164件→平成25年度1,215件(4.4%増加)

3救済額

・助言やあっせんによる救済額
平成24年度1億5,822万円(791件)→平成25年度2億6,966万円(905件)
※救済額とは相談案件について,助言による自主交渉や,あっせんなどをすることにより,支払わずにすんだお金又は業者から返金があったお金のこと。県で把握した金額のみを計上。

4市町村からの相談への助言

・ホットライン(市町村との専用電話回線)の活用による市町村からの相談への助言
平成24年度354件→平成25年度379件

5統計表等

平成25年度消費生活相談統計表(PDF:149KB)

平成25年度消費生活相談事例(PDF:193KB)

 

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