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ホーム > くらし・環境 > 消費生活 > 消費生活相談統計 > 平成17年度消費生活相談統計

更新日:2022年3月15日

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平成17年度消費生活相談統計

平成17年度消費生活相談の特色

相談件数の概要

前年度に比べて相談件数の大幅な減少

H16年度19,503件→H17年度12,380件(△36.5%)
※うち架空請求に関する相談の減少
H16年度11,200件→H17年度3,999件(△64.3%)
携帯電話不正利用防止法制定(H17.4)や警察の詐欺事件の摘発,県民への啓発等により減少
 

高齢者層(60歳以上)の相談件数が増加

H16年度3,144件→H17年度3,536件(12.5%)
※うち商品一般の架空請求に関する相談の急増
H16年度89件→H17年度842件(846.1%)

若年者層(30歳未満)の相談件数は減少

H16年度4,999件→H17年度2,433件(△51.3%)
※うち電話情報提供サービス等の架空請求に関する相談の減少
H16年度3,606件→H17年度1,081件(△70.0%)
 

相談内容の概要

手口を変えた架空請求に関する相談件数の増加

H16年度482件→H17年度1,802件(273.9%)
※心当たりのない商品代について,現金書留による商品代金の支払を求めるなど,手口を変えた架空請求に関する相談の増加


依然と多い訪問販売に関する相談

H16年度1,938件→H17年度1,905件(△1.7%)
※うち健康食品等の家庭訪販に関する相談の増加
H16年度1,294件→H17年度1,396件(7.9%)
 

救済額の概要

センター等の助言やあっせんによる救済額の減少

H16年度9億8,052万円→H17年度7億4,216万円(△24.3%)
(5,602件)→(3,032件)(△45.9%)
 

平成17年度消費生活相談概要・統計・相談事例

平成17年度消費生活相談概要・統計・相談事例資料をPDFファイルでダウンロードできます。
 

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

総務部男女共同参画局消費生活センター

電話番号:099-224-0999

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