令和6年度消費生活相談概要

令和6年度に，県消費生活センター及び県大島消費生活相談所に寄せられた相談の総件数は4,375件で，令和5年度とほぼ同じ水準となりました。また，高齢者層（60歳以上）からの相談が44.9％を占め，平成元年度以降最も高くなりました。
相談内容は，依然として通信販売に関するものが最も多く，化粧品・健康食品等の定期購入や代引き配達，返金手続きを装い逆に送金させる返金詐欺の相談が増加しています。
このほか，不審な電話やメール，光回線の電話勧誘などに関する相談も引き続き増加し，副業・投資トラブルに関する相談は減少したものの，高い水準で推移しています。
あっせん件数の相談総件数に占める割合は13.4％と過去10年間で最も高かった一方，あっせんの途中で事業者と連絡が取れなくなるなど，解決をみなかった件数も増加しました。