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更新日:2025年3月5日
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県・地域・市町村の推進体制の整備や生産者・消費者等に対する意識啓発を進めています。
耕種部門と連携した良質たい肥づくりを進めるとともに,環境汚染防止対策の推進に努めています。
(単位:千トン,%) |
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項目 | 放牧 | たい肥化処理施設 | 焼却施設 | 液肥化処理施設 | 浄化処理施設 | 外部処理 | 自作地還元等 | 合計 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
産廃処理委託 | たい肥センター | ||||||||
固形物 | 17 | 3,717 | 51 | 0 | 0 | 41 | 320 | 479 | 4,078 |
液状物 | 4 | 50 | 0 | 165 | 1,372 | 4 | 132 | 203 | 1,930 |
計 | 21 | 3,221 | 51 | 165 | 1,372 | 45 | 452 | 682 | 6,008 |
割合 | 0.4 | 53.6 | 0.8 | 2.7 | 22.8 | 0.7 | 7.5 | 11.4 | 100.0 |
(単位:か所) |
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年度 | 平成12年度まで | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
施設数 |
308 |
27 |
20 |
53 |
45 |
21 |
11 |
24 |
15 |
16 |
12 |
552 |
作物に応じた良質たい肥の利用を基本として,土壌診断,施肥基準に基づく適正施肥の推進や土層改良の推進等に努めています。
病害虫発生予察,「農薬使用の手引き」に基づく適正防除の推進や生物的防除法の導入等による総合防除の普及に努めています。
「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき,土づくり,化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組むエコファ-マ-の確保・育成に努めています。
(単位:人) |
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年度 | H11 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | H20 | H21 | H22 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
認定数 |
86 |
1,272 |
1,313 |
395 |
495 |
446 |
388 |
186 |
277 |
8 |
1,917 |
3,230 |
3,625 |
4,120 |
4,526 |
4,354 |
4,316 |
4,428 |
(単位:人) |
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部門別 | 水稲 | 野菜 | 果樹 | 花き | 工芸作物 | 飼料作物 | 計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
認定数 |
1,191 |
2,314 |
312 |
77 |
521 |
13 |
4,428 |
農業用廃プラスチック類の処理について,再生処理を基本とした適正処理を推進し,地域ぐるみでの回収体制の整備を進めています。
(単位:t,%) |
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調査年度 | H14 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | H20 | H21 | H22(割合) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
再生処理 |
2,393 |
2,584 |
2,882 |
3,165 |
3,229 |
3,363 |
3,594 |
3,559 |
4,210(74) |
埋立処理 |
1,766 |
1,183 |
1,028 |
983 |
712 |
641 |
544 |
363 |
357(6) |
焼却処理 |
52 |
57 |
88 |
132 |
108 |
114 |
62 |
23 |
24(1) |
その他 |
1,616 |
1,604 |
1,267 |
1,238 |
1,565 |
1,518 |
1,023 |
988 |
1,096(19) |
合計 |
5,827 |
5,428 |
5,265 |
5,518 |
5,615 |
5,636 |
5,223 |
4,933 |
5,687(100) |
※年度は,前年7月~当年6月
環境と調和した特別栽培農産物等を生産する農業者を支援するため,「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づく「特別栽培農産物」に係る慣行レベル(化学肥料の窒素成分の使用量及び化学合成農薬の使用回数)の設定や「特別栽培農産物」の認証を行っています。
化学肥料・化学合成農薬の使用を低減する栽培技術や環境保全及び資源利活用に関する技術の開発等に努めています。
また,県農業開発総合センターで新たに開発された技術等については,現地で実証ほを設置するなど農業者への早期普及定着に向けて,現地の実態に的確に対応した普及指導活動を行っています。
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