更新日：2024年2月28日
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本県では，光熱費や食事提供に必要な食材費の高騰等により，国が定める公的価格等により経営を行う医療機関に大きな影響が生じ，厳しい経営を強いられていることから，患者等に安心・安全で質の高いサービスを提供できるよう，光熱費等の価格高騰分の一部を支援するために下記のとおり給付金を支給することにしました。
令和5年度鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業（第4四半期分）実施要綱（PDF：397KB）
注）本事業は原則として，令和5年8月～9月に実施した「令和5年度鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業」にて（1）特別高圧電力受電施設への支援（2）LPガス使用施設への支援の対象となった医療機関への追加支援を前提としています（食材費支援のみ対象となった医療機関は対象外となります。）。同事業の対象となっていない医療機関で，支給要件を満たす医療機関は3，受給に関する手続きをご確認ください。
令和5年6月1日現在で開設許可を得ており，令和4年12月から令和5年5月までに診療報酬の支払対象となった診療を行っている鹿児島県内に所在する病院・有床診療所のうち，以下（1）および（2）に該当する施設に対し，給付金を支給します。なお，給付金は原則として，鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に振り込みます。
特別高圧電力で受電する病院・有床診療所（令和5年1月以降に特別高圧での受電の実績があるもの）
注）特別高圧電力は，標準供給条件において20,000ボルト(20kV)以上（契約電力2,000キロワット以上）の電圧をいいます（供給電圧が6,000ボルト（あるいは6,600ボルト）の場合は，高圧電力扱いとなり，本給付金の対象とはなりません。）。電力契約内容をご確認の上，不明な場合は電力会社にご確認をお願いいたします。
使用電力○kWh（R6.1～R6.3実績見込）×0.6円
LPガスを使用する病院・有床診療所（令和5年1月以降にLPガスの使用実績があるもの。）
| 病床数 | 1-19 | 20-50 | 51-100 | 101-200 | 201-300 | 301以上 |
| 単価 | 9千円 | 2万4千円 | 4万9千円 | 9万9千円 | 14万9千円 | 19万9千円 |
なお，支援金額の算定に用いる病床数は，九州厚生局のホームページ「コード内容別医療機関一覧表（指定一覧）」の令和6年1月1日現在で鹿児島事務所に掲載されている病床数を使用します。
（1）特別高圧電力受電施設への支援の対象となる医療機関は，以下の書類を提出してください。
（2）LPガス使用施設への支援対象については，令和5年8月～9月に実施した「令和5年度医療機関物価高騰対策支援事業」の対象医療機関を対象に県にて交付決定を行いますので，申請書類等の提出は不要です。令和5年10月1日以降にLPガスの使用を開始した医療機関，又は令和5年10月1日時点でLPガスの使用を停止している医療機関は，（2）申出書を提出してください。
ア申請書（別記第1号様式）（EXCEL：45KB）（EXCEL：42KB）
イ特別高圧での受電を確認できる書類（特別高圧電力受電契約書の写し等）
ウ令和6年1月から令和5年3月までの期間の電力使用量が確認できる書類（特別高圧電力使用料請求書の写し等該当期間全て）。ただし，申請時点で電力使用量実績が確定していない月の電力使用量実績見込みは，要綱第3条第1号に定める計算式により算定する。
〇登録口座以外の口座への振込を希望する場合には，期限までに振込口座変更届出書を提出してください。
〇診療報酬等が債権譲渡先へ振り込まれている医療機関等において，登録口座が最新でない場合は，国保連に振込口座の変更申請を行ってください。
電子メールもしくは郵送にて以下まで御提出ください。
鹿児島県くらし保健福祉部保健医療福祉課医務係物価高騰対策支援担当あて
メール件名は「（医療機関名）物価高騰対策支援給付金関係」としてください。
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県くらし保健福祉部保健医療福祉課医務係物価高騰対策支援担当
封筒表面に朱書きで「物価高騰対策支援給付金関係」と御記載ください。
令和6年3月7日（木曜日）
鹿児島県くらし保健福祉部保健医療福祉課医務係
〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番1号
電話：099-286-2707
Mail：imushika@pref.kagoshima.lg.jp
本事業専用提出・問合せメールアドレス：iryoukoutoutaisaku@pref.kagoshima.lg.jp
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