令和6年度鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業（追加支援分）について

概要

本県では，光熱費や食事提供に必要な食材費の高騰等により，国が定める公的価格等により経営を行う医療機関に大きな影響が生じ，厳しい経営を強いられていることから，患者等に安心・安全で質の高いサービスを提供できるよう，光熱費等の価格高騰分の一部を支援するために下記のとおり給付金を支給することにしました。

令和6年度鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業実施要綱（追加支援分）（PDF：143KB）

支給対象機関及び支給額

令和6年6月1日現在で開設許可を得ており，令和6年3月から同年5月までに診療報酬の支払対象となった診療を行っている鹿児島県内に所在する病院・有床診療所のうち，以下（1）～（3）に該当する施設に対し，給付金を支給します。なお，給付金は原則として，鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に振り込みます。

（1）特別高圧電力受電への支援

対象施設

特別高圧電力で受電する病院・有床診療所（令和6年8月から同年10月まで及び令和7年1月から同年3月までに特別高圧での受電の実績があるもの）

支給単価

使用電力○kWh（R6.8，9月の実績）×1.0円

使用電力○kWh（R6.10，R7.1，2月の実績）×0.7円

使用電力○kWh（R7.3月の実績）×0.4円

（2）LPガス使用施設への支援

対象施設

LPガスを使用する病院・有床診療所（令和6年8月から同年10月まで及び令和7年1月から同年3月までの間にLPガスの使用実績があるもの。）

支給単価

病床数	1-19	20-50	51-100	101-200	201-300	301以上
単価	1万2千円	3万3千円	6万8千円	13万8千円	21万8千円	27万8千円

（3）食材費高騰に対する支援

対象施設

入院患者への食事提供を行う病院・有床診療所（令和6年6月から令和7年3月までの間に入院時食事療養費の支払い対象となった診療を行っているもの）

支給単価

病床数×10,700円

支援金額の算定に用いる病床数は，九州厚生局のホームページ「コード内容別医療機関一覧表（指定一覧）」の令和6年6月1日現在で鹿児島事務所に掲載されている病床数を使用します。

受給に関する手続き

（1）特別高圧電力受電施設への支援

特別高圧電力受電施設への支援の対象となる医療機関は，令和7年8月27日までに以下の書類を提出してください。

ア申請書（別記第1号様式）（EXCEL：42KB）

イ特別高圧での受電を確認できる書類（特別高圧電力受電契約書の写し等）

ウ令和6年8月から同年10月まで，及び令和7年1月から同年3月までの電力使用量が確認できる書類（特別高圧電力使用料請求書の写し等）

（2）LPガス使用施設への支援

LPガス使用施設への支援については，令和6年9月～11月に実施した「令和6年度医療機関物価高騰対策支援事業」の対象医療機関に対し，県にて交付決定を行いますので，申請書類等の提出は不要です。
ただし，令和6年6月1日以降にLPガスの使用を開始した医療機関，又は令和6年6月1日時点でLPガスの使用を停止している医療機関は，令和7年8月27日までに以下の申出書等を提出してください。

ア申出書（別記第2号様式）（EXCEL：41KB）

イ令和6年8月から同年10月まで，及び令和7年1月から同年3月までの間のLPガスの使用を証する書類（LPガス使用料請求書の写し等。ただし，上記期間のうち一カ月分のみで可。令和6年6月1日以降にLPガスの使用を開始した医療機関のみ。）

（3）食材費高騰に対する支援

食材費高騰に対する支援については，県において入院時食事療養費の支払実績に基づき対象施設の要件に該当する施設を抽出の上，給付金を振り込みますので，書類の提出は不要です。
受給を辞退する場合には，令和7年8月27日までに以下の受給辞退届出書を提出してください。また，食材費高騰に対する支援の象機関の要件を満たしているにも関わらず，令和7年9月末までに給付金が支給されない場合には，令和7年11月28日までに以下の支給対象機関申立書を送付してください。

ア受給辞退届出書（別記第3号様式）（WORD：15KB）

イ支給対象機関申立書（別記第4号様式）（EXCEL：20KB）

（4）その他

登録口座以外の口座への振込を希望する場合には，令和7年8月27日までに以下の振込口座変更届出書を提出してください。

ア振込口座変更届出書（別記第5号様式）（EXCEL：18KB）

診療報酬等が債権譲渡先へ振り込まれている医療機関等において，登録口座が最新でない場合は，国保連に振込口座の変更申請を行ってください。

申請方法

電子メールもしくは郵送にて以下まで御提出ください。

メール提出先

メールアドレス：imushika@pref.kagoshima.lg.jp

鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係物価高騰対策支援担当あて

メール件名は「（医療機関名）物価高騰対策支援給付金交付申請」としてください。

郵送提出先

〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係物価高騰対策支援担当あて

封筒表面に朱書きで「物価高騰対策支援給付金交付申請書在中」と御記載ください。

申請書等提出期限

（1），（2），(3)，(4)にかかる申請書および受給辞退届出書，振込口座変更届出書

令和7年8月27日（水曜日）

（3）にかかる支給対象機関申立書

令和7年11月28日（金曜日）

留意事項

市町村が開設者である医療機関は対象になりません。

病院・有床診療所のうち，対象期間中に入院患者の受け入れを行っておらず，実態として無床診療所と同様と見なされる場合には，本給付金の支給対象外となります。

問合せ・提出先等

鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係
〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番1号
電話：099-286-2707
Mail：imushika@pref.kagoshima.lg.jp