令和7年度介護施設等を対象とした高齢者虐待防止研修の開催案内について

県では，介護施設等（介護保険法第8条各項に規定される事業，老人福祉法第5条の3に規定される「老人福祉施設」及び同法第29条に規定される「有料老人ホーム」をいう。）の従事者や管理者等を対象に，介護現場における高齢者の権利擁護及び虐待防止に関する研修を開催します。

研修の概要

（1）講師養成研修（鹿児島県老人福祉施設協議会に委託して開催）

介護施設等において，虐待防止検討委員会や従業者に対する研修会の企画立案，運営等を行う人材を養成する研修を開催します。
・開催時期：令和7年7月29日，7月30日（同一カリキュラムで開催）
・開催方法：Zoomオンライン方式
・申込方法等の詳細は，県老人福祉施設協議会ホームページに掲載

令和6年度から全ての介護サービス事業者において虐待防止検討委員会の定期的な開催，虐待防止のための指針の整備，従業者に対する定期的な研修の実施，これらの措置を適切に実施するための担当者の設置が義務化されています。

（2）権利擁護推進員養成研修（鹿児島県老人福祉施設協議会に委託して開催）

介護施設等（地域密着型施設，有料老人ホーム等を含む）において施設長，介護主任等の指導的立場にある者（2名1組）を対象に，高齢者虐待防止法の理解を深め，利用者の権利擁護の視点に立った介護に関する実践的手法を整備するための研修を開催します。(1)の研修の理解をさらに深めるもの。
・開催時期：令和7年10月14，15日及び12月11,12日
・開催方法：集合研修を基本
・申込方法等の詳細は，県老人福祉施設協議会ホームページに掲載予定

（3）看護職員研修（鹿児島県看護協会に委託して開催）

介護施設等において，権利擁護の取組を担当する職員を対象に，医療的な観点からの取組に必要な実践的な知識・技術を修得するための研修を開催します。
・開催時期：令和7年7月3，4日
・開催方法：集合研修を基本
・研修内容，申込方法等は，「鹿児島県看護協会研修管理システムマナブル」にてご確認ください。
研修詳細-manaable（外部サイトへリンク）

受講対象施設等

（1）居宅サービス事業所

訪問介護，訪問入浴介護，訪問看護，訪問リハビリ，通所介護，通所リハビリ，短期入所生活介護，短期入所療養介護，福祉用具貸与及び特定福祉用具販売事業所及び居宅介護支援事業所など

（2）地域密着型サービス事業所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護，夜間対応型訪問介護，地域密着型通所介護，認知症対応型通所介護，小規模多機能型居宅介護（看護小規模多機能型居宅介護を含む。），認知症対応型共同生活介護（グループホーム），地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所など

（3）介護施設及び老人福祉施設

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム），介護老人保健施設，介護医療院，養護老人ホーム，軽費老人ホーム，有料老人ホーム，サービス付き高齢者向け住宅など

 

(参考)

国が実施した令和5年度の高齢者虐待対応状況等に関する調査結果においては，養介護施設従事者等による高齢者虐待の発生要因として「職員の虐待や権利擁護，身体拘束に関する知識・意識の不足」が最も多く，虐待の事実が認められた施設・事業所のうち，約3割が過去に何らかの指導等を受けており，過去にも虐待事例が発生していたケースが約2割あったと公表されております。事業者におかれましては，従事者の積極的な参加に努めるようお願いします。

 

問合せ先

〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室保険者指導係