更新日：2026年6月10日
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初回申請分の交付時期については、6月下旬を予定しておりますが、審査状況等によっては変更となる可能性があります。
物価上昇といった厳しい経営環境の中でも必要な介護サービスを継続して提供できるよう、食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための緊急的な支援として、介護施設等を対象に、予算の範囲内において補助金を交付します。
鹿児島県介護施設等食事提供サービス継続支援事業補助金交付要綱（PDF：159KB）
令和7年度介護施設等に対するサービス継続支援事業実施要綱（国通知）（PDF：334KB）
鹿児島県内に所在する、次の(1)(2)に定める介護保険施設等を補助対象とします。
(1)介護保険法に基づくサービスを提供する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型
介護老人福祉施設及び短期入所生活介護事業所
(2)老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
補助金対象経費及び補助上限金額は別表のとおりとします。
別表（第3条関係）（PDF：81KB）
| 補助対象経費 | 食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するために必要となる経費 例：需用費（食糧購入費）、委託料等 |
| 補助金額 | 補助対象となる介護施設等ごとに、補助対象経費の実支出額と次の基準額 とを比較して、少ない方の額を補助金額とします。 1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。 |
| 基準額 |
⑴介護老人福祉施設・・・・・・・・1施設につき、18,000円×定員 |
別表に掲げる事業については、令和7年12月16日から令和8年3月31日までの間に発注から支払いまで完了した対象経費について補助対象とします。
補助対象経費は、施設等における食事提供に係る食材料費の他、例えば、食事の準備を外注している場合の委託料が考えられます。
予算の範囲内での執行となります。補助対象施設等を運営する法人から申請のあった補助金所要額の総額が、当事業の予算額を上回った場合は、申請締切後に補助金所要額に調整率を乗じて各施設等の補助金額を算定し、交付決定通知にて補助金額をお知らせします。
令和8年6月30日（火曜日）17時まで【必着】※郵送の場合も含む※
法人ごとに申請してください。
複数の施設等を運営している法人は、補助対象施設等を取りまとめて申請してください。
「6提出書類」の交付申請より、提出書類をダウンロードし提出してください。
提出書類の入力（記入）漏れや申請に必要な書類の添付（送付）漏れがある場合は、受付できない場合がありますのでご注意ください。
申請期限後の提出につきましては、受付いたしかねますので、御承知おきください。
⑴鹿児島市内に事業所を有する法人
交付申請はLoGoフォーム（外部サイトへリンク）での提出をお願いします。
提出先
鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部長寿あんしん課長寿施設係
メールアドレス：choujuanshin-shi@city.kagoshima.lg.jp
〒892-8677鹿児島市山下町11-1
電話番号：099-216-1147
⑵その他の法人
交付申請は原則メール（zipファイル）での提出をお願いします。メールの件名は『【食事】サービス継続支援事業（法人名，担当者名）』としてください。やむを得ない場合は郵送も可としますが、封筒の余白に『介護施設等食事提供サービス継続支援事業』と朱書きしてくだい。
（注意）メール送信後（郵送の場合は翌日以降）、申請書等が県に届いたかどうか必ず電話で確認してください。
提出先
鹿児島県保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指導係
メールアドレス：uketsuke-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
電話番号：099-286-2638
法人ごとに申請してください。
複数の施設等を運営している法人は、補助対象施設等を取りまとめて申請してください。
その他知事が必要と認める書類
口座の写し（PDFのみ）
当事業の補助金の支払いは、法人の代表口座に一括して振込みます（施設ごとに支払いを分けることはできません）。通帳を開き、銀行名・支店名・口座番号・口座名義人（カタカナ表記）がわかる部分をスキャン等をして提出してください。
経費所要額精算書（別記第12号様式）（EXCEL：29KB）
| 1交付申請（事業者→県） | 令和8年6月30日（火曜日）17時までに必着 |
| 2交付決定（県→事業者） | 交付決定を令和8年8月中旬までに通知 |
| 3実績報告（事業者→県） | 交付決定後、速やかに提出 |
| 4交付確定（県→事業者） | 交付確定を令和8年9月下旬までに通知 |
| 5請求書の提出（事業者→県） | 補助金の交付確定後、速やかに提出 |
| 6補助金の支払（県→事業者） | 令和8年10月末 |
※申請状況等によっては、スケジュールが変更となる可能性がありますので御了承ください。
提出書類に不備等がある場合は受付できませんので、提出前に必ずご確認ください。
当事業に係る関係書類は、事業を実施する年度の年度末から5年間保存してください。
事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金にかかる消費税等仕入控除税額が確定した場合（仕入税控除額が0円の場合を含む。）に、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに知事に報告してください。
⑴鹿児島市内に事業所を有する法人
鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部長寿あんしん課長寿施設係
メールアドレス：choujuanshin-shi@city.kagoshima.lg.jp
〒892-8677鹿児島市山下町11-1
TEL：099-216-1147
⑵その他の法人
鹿児島県保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指導係
介護施設等食事提供サービス継続支援事業担当
メールアドレス：uketsuke-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
TEL：099-286-2638
FAX：099-286-5554
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