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更新日:2016年7月6日

肝炎治療費助成制度について

県では,B型及びC型ウイルス性肝炎に対する治療費の一部助成を行っています。ウイルス性肝炎は治療を行わなければ肝硬変,肝がんといった重篤な病態に進行してしまう可能性のある病気です。県では,肝炎に対する有力な治療法であるインターフェロン治療,インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る医療費について,患者様の医療費の負担額を軽減する助成を行っています。

1象者

助成の対象となるのは,以下のすべての条件にあてはまる方です。ただし,他の法令の規定により,国または地方公共団体の負担による医療の給付が行われている場合(たとえば原爆被爆者援護法・障害者自立支援法などがあります)を除きます。
(1) 県内に住所を有していること
(2) C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療で,保険適用となる治療を受けている(受ける予定である)こと
(3) 医療(健康)保険に加入していること

2定方法

下記の条件を満たし,肝炎治療認定審査会で適当と認められた方を助成対象患者と認定し,受給者証を交付します。
したがって,医療費の助成申請を行う際には,医師と十分に相談してください。
1.
B型慢性肝疾患

(1)

インターフェロン治療について

HBe抗原陽性でかつHBV-DNA陽性のB型慢性活動性肝炎でインターフェロン治療を行う予定,又はインターフェロン治療実施中の者のうち,肝がんの合併のないもの(ただし,ペグインターフェロン製剤を用いる治療に限っては,HBe抗原陰性のB型慢性活動性肝炎も対象とする。)

上記において2回目の助成を受けることができるのは,これまでにペグインターフェロン製剤による治療を受けたことがない者が同製剤による治療を受ける場合とする。

(2)

核酸アナログ製剤治療について

B型肝炎ウイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患で核酸アナログ製剤治療を行う予定,又は核酸アナログ製剤治療実施中の者

2.
C型慢性肝疾患

(1)

インターフェロン単剤治療並びにインターフェロン及びリバビリン併用治療について

HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎及び又はC型代償性肝硬変でインターフェロン治療を行う予定,又はインターフェロン治療実施中の者のうち,肝がんの合併のないもの。

1上記については,3剤併用療法(ペグインターフェロン,リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤)を受けたことがあるものについては,副作用等の事由により十分量の24週治療が行われなかった場合に限る。

2上記において2回目の助成を受けることができるのは,以下の(1),(2)のいずれにも該当しない場合とする。

(1)これまでの治療において,十分量のペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による48週投与を行ったが,36週目までにHCV-RNAが陰性化しなかったケース
(2)これまでの治療において,ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による72週投与が行われたケース

(2)

ペグインターフェロン,リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤3剤併用療法について

HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎で,ペグインターフェロン,リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤による3剤併用療法を行う予定,又は実施中の者のうち,肝がんの合併のないもの。

1上記については,2.(1)に係る治療歴の有無を問わない。

2上記については,原則1回のみの助成とする。ただし,3剤併用療法の治療歴のある者については,他のプロテアーゼ阻害剤を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り,改めて助成の対象とすることができる。

3テラプレビルを含む3剤併用療法については,日本皮膚科学会皮膚科専門医(日本皮膚科学会が認定する専門医主研修施設又は研修施設に勤務する者に限る。)と連携し,日本肝臓学会肝臓専門医が常勤する医療機関での実施に限り助成対象とする。

(3)

インターフェロンフリー治療について

HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎又はChild-Pugh分類AのC型代償性肝硬変で,インターフェロンを含まない抗ウイルス治療を行う予定,又は実施中の者のうち,肝がんの合併のないもの。

1上記については,1回のみの助成とする。ただし,インターフェロンフリー治療歴のあるものについては,肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医によって他のインターフェロンフリー治療薬を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り,改めて助成の対象とすることができる。なお,2.(1)及び2.(2)に係る治療歴の有無を問わない。

2上記治療に対する助成の申請にあたっては,以下に該当する医師が「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」の作成をすること。

(1)日本肝臓学会肝臓専門医

(2)鹿児島県肝疾患診療連携ネットワーク研修会に過去1年以内に参加した医師

(3)上記(1),(2)のいない離島で肝疾患治療を行っている医師

 

インターフェロンフリー治療の再治療については,「インターフェロンフリー治療(再治療)申請の流れ」(PDF:33KB)を確認してください。

3成期間

インターフェロン治療

患者さん1人につき,原則として1年間を限度とします。ただし,次の場合には例外的に延長が認められます。
(1)C型慢性肝炎セログループ1型かつ高ウイルス量症例で,ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法の実施に当たり,一定の条件を満たし,医師が72週投与(48週プラス24週)が必要であると判断する場合→6ヶ月延長
(2)C型慢性肝炎セログループ1型症例に対するシメプレビルを含む3剤併用療法で,一定の条件を満たし,医師がペグインターフェロン及びリバビリンを更に24週投与することが適切と判断する場合→6ヶ月延長

(3)副作用等によって治療を中断したため,治療が助成期間内に終わらなかったとき→2ヶ月延長

延長する場合は,主治医の証明による申請が必要です。延長の手続きについては受給者証が交付されてからの手続きとなります。
詳しい申請方法は肝炎治療費助成の受給者のみなさんへをご覧ください。

インターフェロンフリー治療

助成対象とする治療期間は12週または24週で,副作用による休薬等,本人に帰責性のない事由による治療休止期間がある場合でも,助成期間の延長は行わない。

核酸アナログ製剤治療

有効期間は1年間です。
1年を過ぎても治療が継続されている場合は,更新申請を行うことができます。
詳しい申請方法は肝炎治療費助成の受給者のみなさんへをご覧ください。

4己負担限度額(月々に病院等で支払う限度額)

認定された方(以下「受給者」という。)が,助成対象の医療費として病院や薬局で月々に支払う自己負担の限度額は,下記のとおりです。(複数の病院や薬局を受診する必要がある場合でも合計で下記の額となります。)
したがって,受給者は,病院や薬局がその月の受給者の支払い額を確認できるよう,必ず「肝炎治療自己負担限度月額管理票」を窓口に提出し,その都度,記録をしてもらうようにしてください。
(1)
自己負担限度額は,次の区分で決定します。
区分
世帯全員の市町村民税(所得割)課税額証明額
自己負担限度額(月額)
世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円以上の場合
20,000円
世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満の場合
10,000円
(2)
合算対象除外について
 
世帯の中で以下の条件をすべて満たす方は,合算対象から除外できます。該当する場合は必要書類をお近くの保健所又は県庁健康増進課に郵送またはご持参ください。
  • 受給者の配偶者でないこと
  • 受給者及びその配偶者と地方税法上の扶養関係にないこと
  • 受給者及びその配偶者と医療保険上の扶養関係にないこと
  • 受給者が申請すること
(3) 合算除外対象申請に必要な書類
 
  • 市町村民税合算対象除外申請書<様式は下記からダウンロードできます。>
  • 扶養関係を証明する書類(受給者,受給者の配偶者,除外対象者のもの)
    ※所得・課税証明書等で扶養の人数が書いてあるもの等(保健所や市町村の窓口でお尋ねください。)
  • 世帯全員分の医療保険証のコピー

5請手続

(1) 手続きについて
  新たに「肝炎治療受給者証」の交付を受けようとする場合には,(2)の書類を提出してください。
審査会における診断書等の審査を経て,適正と認められた場合には,受給者証を交付します。
受給者証の発行には,申請書を受け付けてから1~2ヵ月程度かかります。また,治療内容等で主治医等に確認させていただく場合がありますので,その際は発行までに時間がかかる場合があります。
(2) 申請書類について
 
  • 県が定めた申請書(下記(4)参照)必要事項を記入してください。
  • 県が定めた診断書(下記(4)参照)協定医療機関(下記「7協定医療機関等」参照)で記入してもらってください。
  • 申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し又は外国人登録済み証明書
  • 申請者の加入する被保険者証又は組合員証の写し
  • 申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者の市町村民税の課税年額を証明する書類(ただし,義務教育を受けている者の証明は不要)
(3) 申請で注意する点
 
  • 各申請書類の有効期間は,記載日(発行日)から3ヵ月以内です。
  • 「世帯」とは,住民票上の世帯を指します。
  • 市町村民税の課税証明書は,その時点で取得可能な直近のものを提出してください。
  • 課税証明書類が,市町村民税の決定通知書の場合は,写しでも可とします。
(4) 申請に必要な書類の様式
 

肝炎治療費の助成認定を申請する際には,下記の説明書をよく読んでから申請してください。
また,申請に必要な書類のうち,申請書と診断書の様式は下記からダウンロードできます。
※様式は県内各保健所でも入手できます。

交付申請に必要な様式

 
肝炎治療受給者証交付申請書(別記第2号様式)(PDF:83KB)※両面印刷をしてください。

 

※診断書様式については,以下の様式から該当するものを選んでください。

※平成28年6月30日から,核酸アナログ製剤治療・更新の診断書様式が改正されました。

6成対象の医療について

(1)
助成対象となる医療
 
  • インターフェロン治療,インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る血液検査や画像診断
  • リバビリン製剤
  • プロテアーゼ阻害剤(テラプレビル・シメプレビル・バニプレビル)
  • インターフェロン治療又はインターフェロンフリー治療による軽微な副作用が発生した際に,当該治療の中断を防止するために併用せざるを得ない副作用の治療
(2) 助成対象とならない医療
 
  • インターフェロン治療,インターフェロンフリー治療を中断して行う副作用に対する治療
  • なお,副作用への治療が助成対象となった場合でも,その薬で他疾患を併発した場合には,その疾患に対する治療は助成の対象にはなりません。
  • 入院時食事療養標準負担額及び入院時生活療養標準負担額

7定医療機関等

  • 医療費の助成を受けるためには,県と協定を締結している医療機関等で受診していただく必要があります。なお,受給者証に,受診される協定医療機関,薬局等を記入します。
  • 下記のリストに記載されていない医療機関等を受診する場合には,8の問い合わせ先へご連絡ください。
  • なお,鹿児島県内の調剤薬局については,どこでも受診可能です。

8問い合わせ先

肝炎治療費の助成についてわからないことがありましたら,お近くの保健所または鹿児島県保健福祉部健康増進課感染症保健係へお問い合わせください。

保健所名

電話番号

住所

保健所名

電話番号

住所

指宿保健所

0993-23-3854
〒891-0403
指宿市十二町301

志布志保健所

099-472-1021
〒899-7103
志布志市志布志町志布志2-1-11

加世田保健所

0993-53-2315
〒897-0001
南さつま市加世田村原2-1-1

鹿屋保健所

0994-52-2106
〒893-0011
鹿屋市打馬2-16-6

伊集院保健所

099-273-2332
〒899-2501
日置市伊集院町下谷口1960-1

西之表保健所

0997-22-0018
〒891-3192
西之表市西之表7590

川薩保健所

0996-23-3165
〒895-0041
薩摩川内市隈之城町228-1

屋久島保健所

0997-46-2024
〒891-4311
熊毛郡屋久島町安房650

出水保健所

0996-62-1636
〒899-0202
出水市昭和町18-18

名瀬保健所

0997-52-5411
〒894-8501
奄美市名瀬永田町17-3

姶良保健所

0995-44-7956
〒899-5112
霧島市隼人町松永3320-16

徳之島保健所

0997-82-0149
〒891-7101
大島郡徳之島町亀津4943-2

大口保健所

0995-23-5103
〒895-2511
伊佐市大口里53-1

鹿児島市保健所

099-258-2358

〒890-8543
鹿児島市鴨池2-25-1-11
 
鹿児島県保健福祉部健康増進課感染症保健係
TEL:099-286-2724
FAX:099-286-5556
住所:〒890-8577鹿児島市鴨池新町10-1
 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部健康増進課

電話番号:099-286-2724

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