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更新日:2019年5月23日

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県住宅供給公社の経営健全化について県の考え方をお知らせします

県住宅供給公社は,県土の均衡ある発展を支える住まいづくりの一環として,原良団地,加治木団地など県内各地の55団地において,約9,500戸の良好な宅地や良質な住宅を供給してきました。しかしながら,近年,経済情勢の悪化や住宅着工戸数の大幅な落ち込みなどにより,分譲事業が低迷し,経営環境は厳しい状況にあります。

〈鹿児島県住宅供給公社とは〉

県民の皆様に居住環境の良好な住宅や宅地を供給するため,地方住宅供給公社法に基づき,県が出資して昭和40年に設立しました。
所在地:鹿児島市新屋敷町16番205号(公社ビル内)
連絡先:099(226)7831

 

【現在分譲中の宅地】11.6ha(戸建165区画,その他用地6.5ha)[平成31年3月31日現在]

県の支援内容(平成18年度県当初予算)

  1. 県貸付(無利子):約115億円
    県の貸付や金融機関の協力により,公社の金利負担は大幅に軽減されました。
    なお,県の貸付は,最終的に全額返還される見込みです。
     
  2. 県の損失補償:約74億円
    金融機関から金利軽減等の協力を得るために,県が損失補償をしましたが,その額は従来の約108億円から34億円減少しました。
    なお,この損失補償は金融機関に損失が生じた場合の補償ですが,公社が契約どおりに返済すれば県の支出は発生しません。

 

なぜ公社に支援したの?

公社では,経営改善に取り組んできましたが,多額の有利子借入金によって生じる多額の金利負担が経営を大きく圧迫し,また,会計基準の見直しに伴い,分譲資産等の時価評価を実施した結果,平成16年度決算において,約5億円の債務超過となり,金融機関から借入金の借換えに難色を示されるなど経営環境は更に厳しくなることから,金融機関に金利減免等を要請するとともに,県に対して支援要請がなされました。

県では,公社からの要請を踏まえて,公社が解散をした場合の損失補償を含めた県の負担,金融機関等との信頼関係,不動産市場への影響,今後の分譲事業等の見通しなどについて慎重に検討した上で,金融機関の協力も得ながら,経営の健全化に取り組むべきと判断し,無利子資金の貸付等の支援を行うこととしました。

公社の自助努力の取組は?

  • 県の貸付と金融機関の支援により,毎年度の支払利息を大幅に減少し,金利負担を軽減します。公社は,分譲事業等をより積極的に推進するとともに,人件費等の固定経費の削減を確実に実施して,借入金の計画的な返還に努めます。

     

  • 分譲事業については,新たな団地開発は行わず,住宅メーカーへの一括分譲等民間活力の活用などにより,年平均50区画以上の宅地の販売に全力で取り組みます。

 

  • 人件費等については,これまで実施してきた退職者不補充,職員の給与・手当等の削減に加えて,早期退職勧奨を含めた組織体制・人員計画の徹底的な見直し,職員の給与等の更なる削減などを実施しています。


経営健全化の見通しは?

  • 経営健全化計画において目標とした平成21年度の経常収支黒字化については,厳しい経済情勢の中,達成することができませんでした。このことは,誠に残念であり,申し訳なく思っております。今後とも,公社と一体となって,早期の経常収支の黒字化に取り組みます。
  • また,平成38年度までには全ての分譲資産の売却を完了して,県や金融機関からの借入金を返還することとしています。


県の支援以外に方法はなかったの?

公社を解散した場合も検討しました。
このまま,直ちに解散した場合には,大量の分譲物件等が短期に集中して競売にかけられることにより,安値で売却され,多くの損失が生じることになります。また,県は,金融機関に損失補償していることから,公社が解散した場合,多額の公社の借入金の返済を県に求められますが,厳しい県の財政状況では対応は困難です。

公社経営の責任はどう考えているの?

これまで,歴代の公社理事長を中心に役職員が一丸となって,経営改善や販売促進などに取り組んできたところですが,近年,社会経済状況が大きく変化する中で,結果的に厳しい経営状況に至っていることは,反省すべきものと考えています。
今後も,金融機関からの協力も得ながら,金利負担の軽減を図るとともに,経営の健全化に向けて,適切に指導・監督を行うことで,責務を果たしていきたいと考えています。

販売促進の具体的な取組は?

公社では,団塊の世代や若年層など多様なニーズに対応した販売策を工夫しながら,県宅地建物取引業協会との連携,住宅メーカーへの一括分譲など民間活力の活用をするとともに,モデルハウス見学会等のイベントの開催,民間金融機関との提携ローンやプレゼントキャンペーン実施など民間事業者の手法を参考にした取組等による徹底した販売促進に努めます。
県としても,様々な機会を捉えて,地元自治体や関係する企業等に対して,積極的な協力を求めるとともに,良好な居住環境を備えた公社団地の魅力について,できるだけ多くの県民の皆様に関心を持っていただけるよう,PRしていきたいと考えています。

分譲事業の完了は約20年もかけずに,もっと早くできないの?

これまでの分譲実績や不動産市場の動向等を踏まえて,実現可能性のある経営計画とするため,年平均50区画以上を販売目標として,平成38年度までに分譲を完了する計画としていますが,できるだけ計画の前倒しが図られるよう,徹底して販売促進に努めていきます。

公社の賃貸施設はどうなっているの?

公社は,公社ビル(鹿児島市新屋敷町),ファミリープラザめいわ(鹿児島市明和),妙円寺団地近隣センター(日置市)など賃貸住宅が122戸,貸事務所が74室,貸店舗が70店の賃貸施設を所有,管理しています。
今後とも,賃貸施設及び賃貸住宅における入居率の更なる向上を図るなど,空室の解消,未収債権の回収及び管理コストの削減に努め,着実な収益を確保します。

今後の公社のあり方はどうなっているの?

今後の公社のあり方については,現在保有している分譲資産等の処分状況を踏まえつつ,賃貸事業の位置づけも念頭におきながら検討していきますが,基本的には,分譲資産を整理した段階で,その本来の役割を終了することになるものと考えています。

 

「第三セクター等の経営健全化方針の策定について」(平成30年2月20日付け総財公第26号総務省通知)に基づき,経営健全化方針を策定しましたので公表します。

 



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