ホーム > くらし・環境 > 住まい > 住宅に関するお知らせ > サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度について

  • 許認可届出(様式提供)
  • 県の計画
  • 資格・検定・試験
  • 融資

ここから本文です。

更新日:2013年6月21日

サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度について

齢者世帯や要介護者等の増加に対応し,高齢者が安心して生活することができる住まいや住環境の整備により,居住の安定を確保することを目的として,「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が改正され,従来の「高齢者円滑入居賃貸住宅(高齢者専用賃貸住宅を含む。)に代わり,バリアフリー構造等を有し,介護等と連携し高齢者を支援するサービスのを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が創設されました。
録を行うことなうことによって,登録事項の情報を公開しますので,高齢者・事業者の双方にとって安心して入居できる住宅の情報を広く提供できるメリットがあるほか,事業者にとっては,施設整備に係る国の補助制度や税制上の優遇措置,住宅金融支援機構の融資を受けられるなどのメリットがあります。
 
<参考>「サービス付き高齢者向け住宅制度」(一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会ホームページ)
 

登録するには

齢者向け賃貸住宅や有料老人ホームであって,生活相談サービス等を提供する事業を行う方は,サービス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅や有料老人ホームをサービス付き高齢者向け住宅として登録することができます。

登録基準

居資格や設備,バリアフリー構造,サービスの提供など登録基準を満たす必要があります。

登録基準(54.12KB)

登録の更新

期登録日から5年以内に登録の更新を行うことが義務付けられています。

登録の方法

録申請にあたっては,次のホームページに公開される申請用システムを利用して,申請書を作成・印刷し,必要書類と併せて提出してください。なお,登録手数料は不要です。
だし,鹿児島市に立地する場合は,鹿児島市が登録を行いますので,市役所担当窓口に手続きをお願いします。(申請書等も異なる場合がありますので注意してください。)

申請受付窓口

鹿児島県土木部建築課住宅政策室
便番号890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号TEL099-286-2111(内線)3738
 

申請に必要な書類等

申請書
申請書は,システムにより必要事項を入力した後にプリントアウトしていただき提出してください。
申請に必要な書類等
 

 

整備費に対する助成について

ービス付き高齢者向け住宅に対する整備費に対する助成は,国が行う「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」によるもののほか,県や市町村が「地域優良賃貸住宅制度」を活用して行うものがあります。

則として,いずれかの制度を活用して,国,県,市町村の補助を受ける場合,その部分は他方の補助対象とはなりません。

国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の概要

土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は,登録を受けた事業者に対し,国土交通省が直接補助を行うものです。詳しくは,国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」専用ページで確認してください。

国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」専用ページhttp://www.koreisha.jp/service/

地方公共団体の「地域優良賃貸住宅制度」を活用した補助の概要

地域優良賃貸住宅制度」は,居住の安定に特に配慮が必要な世帯用の良好な賃貸住宅の供給を促進するための制度です。

では,サービス付き高齢者向け住宅のうち,供給計画(入居者の所得の上限や管理者の資格等)が,地域優良賃貸住宅制度の認定基準に適合するもので,特に計画内容が良好なものについて予算の範囲内で整備の費用を助成する「高齢者あんしん住まい整備事業」を実施しています。

鹿児島県高齢者あんしん住まい整備事業について

設地の市町村の地域優良賃貸住宅制度に基づく助成の有無及び制度概要については,それぞれの市町村にお問い合わせください。

登録にあたっての留意点

  • 登録申請は,原則として建築基準法第6条第1項に規定する建築確認(確認済証の交付)の後に行ってください。
  • 住宅を構成する建築物ごとに登録を受けることになりますが,当該建築物の一部についてのみ登録を受けることができます。
  • 状況把握及び生活相談サービスの提供について,サービス提供者の常駐時間帯はおおむね9時から17時とし,少なくとも1名の常駐が必要です。住宅に併設された介護サービス事業所等の職員を当該事業所等人員配置基準に定められた時間帯以外の時間帯に常駐させることは可能です。
  • 入居契約の約款において,入居者の契約解除の申出から実際の契約解除までの期間として予告期間等を設定することにより,家賃等の前払金の返還が義務付けられる期間を事実上短縮することは,入居者の利益を不当に害することになりますので規定をしないでください。
  • 登録事業に関して広告等をする場合には,「登録住宅に関する表示の方法について定める告示(平成23年厚生労働省・国土交通省)」で定める方法を遵守する必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅を探すには

鹿児島県内のサービス付き高齢者向け住宅事業の登録簿は,県庁建築課住宅政策室で閲覧できます。また,一般社団法人すまいづくりまちづくまりセンター連合会のホームページにおいても,登録情報が閲覧できます。
 

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

土木部建築課住宅政策室

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ戻る