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更新日:2024年8月15日

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省エネ・再エネ関連人材育成支援事業(R6年度)のご案内

1.事業内容と目的

2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの取組を推進するため,省エネ・再エネ関連の資格試験及びセミナーなどの受講料等について,県内中小事業者等を対象にした支援を行います。

2.補助内容

エネ・再エネ関連の専門的な知識及び技術を取得するための,資格試験,研修及びセミナーなどの受講等

〇補助対象となる研修等の例

対象となる研修等の例

省エネルギー及び再生可能エネルギーに関する人材育成に資する知識及び技術を習得するための研修等を対象とします。

※エネルギー管理研修及び太陽光発電施工ID・電気ID取得のためのメーカー研修の受講並びにエネルギー管理士資格試験及び太陽光発電アドバイザー認定試験の受験等以外の研修等は,自社の施設の省エネ・再エネに係る取組の推進に寄与するものが対象となります。

以下,対象とする研修等の例示

講習会等
  • 電気工事士資格取得に向けた,筆記試験・技能試験対策のための講習会
  • 移動式クレーン運転技術実習(実技教習終了により国家試験の実技試験免除)
  • エネルギー管理研修(研修終了によるエネルギー管理士免状の取得)
  • 太陽光発電施工ID・電気ID取得のためのメーカー研修
資格試験等
  • エネルギー管理士資格試験の受験
  • 電気工事士試験の受験
  • 電気主任技術者試験の受験
  • 太陽光発電アドバイザー認定試験の受験
セミナー等
  • 脱炭素経営に関するセミナー

3.補助金額

  • 対象経費:受講料,教材費,資格登録料など
  • 補助率3分の2以内
  • 上限額40万円(1事業者あたり)

4.補助の条件等

  • 専門的な知識及び技術を習得するものであること。
  • 習得した知識及び技術を今後活用する計画があること。

5.応募申請期限

  • 令和7年3月10日(月曜日)まで

※申請が予算に達した場合は終了

6.関係書類

※令和6年8月5日付けで実施要領及びPRチラシを改訂しております。



よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部エネルギー対策課

電話番号:099ー286ー2431

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