自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業（R7年度）のご案内

専用ホームページを開設しております。詳細は，当該専用ホームページをご覧ください。

【専用ホームページURL】https://www.kagoshima-env.or.jp/kccca/（外部サイトへリンク）

申請書類等は上記の専用ホームページからダウンロードしてください。

1事業内容と目的

鹿児島県では，産業構造・社会構造改革をクリーンエネルギー中心に転換するGXの実現に向けて，自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対する支援を行います。

事業案内チラシ（PDF：2,118KB）

2補助対象となる方

県内中小事業者等（県内に事業所を置く法人格その他の団体及び個人事業主）

3補助対象設備及び補助率

補助対象設備	補助対象 経費	補助率 （上限）
(ア)自家消費型太陽光発電設備	工事費 設備費 業務費	5万円/kW (上限100kW)※2
(イ)蓄電池※1		蓄電池の価格(円/kW)の3分の1※3 (上限 20kWh未満の蓄電池：5.1万円/kWh 20kWh以上の蓄電池：6.3万円/kWh ただし，87万円を超えた場合は，87万円を交付額とする。)

※1(ア)の太陽光発電設備の付帯設備であること

※2太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値（小数点以下切り捨て）

※3蓄電池容量（小数点以下切り捨て）を用いて算出

4公募期間

令和7年6月13日(金曜日)～令和7年11月28日(金曜日)

5補助の主な要件

• 原則として交付決定後に着手すること。ただし，交付申請日以降に事業着手したもので，早期に着手しなければならない理由がある場合は，交付決定前の事前着手であっても補助の対象とすることができる。この場合でも，交付決定前に事業が完了（納品，検収，支払等を実施）しているものについては，補助の対象とはならない。

（例：早期に契約しなければ，期限内に事業が完了しないおそれがある場合）

• 次の，(a)(b)のいずれかを満たすこと

(a)需要家の敷地内に導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を消費すること。ただし、業務用については、当該需要家が消費する電力量を含めて50％以上を当該再エネ発電設備と同一都道府県内の需要家が消費すること。

(b)需要家の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を自営線により当該需要家に供給して全量を消費すること。

• 国や地方自治体の補助金との併用不可
• FIT制度の認証又はFIP制度の認定を取得しないこと
• その他にも，要件がございます。詳細は当該専用ホームページをご覧ください。

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