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ホーム > 社会基盤 > 宇宙開発・エネルギー > 再生可能エネルギー > 再生可能エネルギー補助事業 > 令和4年度蓄電池を活用した地産地消型再エネ導入支援事業導入実績

更新日:2023年6月12日

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令和4年度蓄電池を活用した地産地消型再エネ導入支援事業導入実績

事業の目的

蓄電池と再生可能エネルギー発電設備を併用することで,再生可能エネルギー発電設備によって発電された電力を地産地消するために行う先進的な取組に対して,設備の導入に要する経費の補助を行いました。

事業実施主体及び導入施設内容

令和4年度備導入実績2

1.株式会社道食品

業概要

気料金の削減とSDGs達成のため再エネ設備と蓄電池を併用したマイクログリッドを構築し,再生可能エネルギーを効率よく利用し,非常時には送配電ネットワークから独立し,特定エリア内でエネルギーの自給自足を目指す。電気料金の削減とSDGs達成のため再エネ設備と蓄電池を併用したマイクログリッドを構築し,再生可能エネルギーを効率よく利用し,非常時には送配電ネットワークから独立し,特定エリア内でエネルギーの自給自足を目指す。

マイクログリッド構築事業(太陽光発電+蓄電池)

補助額:25,000千円

発電出力:118.49kw

蓄電容量:215kwh

2.九州エナジー式会社

業概要

電池と太陽光発電施設をPPAモデルにて導入することにより,導入先である九州新進(株)の事業所にて自家消費型太陽光発電設備による再生可能エネルギー利用を実現し,導入先グループの基本方針に基づく環境への取組みに寄与することができ,また昨今の電気料金高騰への対応も講じることができる。

オンサイトPPAによる再生可能エネルギー発電施設導入事業(太陽光発電+蓄電池)

補助額:6,290千円

発電出力:120.75kw

蓄電容量:5kwh

〇先進的な取組例

マイクログリッド構築 蓄電池と太陽光発電設備を導入し,特定のエリアでマイクログリッドを構築し,系統で停電が発生した場合にはエリア内の電力供給を蓄電池と太陽光発電設備で賄う取組。
PPAモデルによる電力供給 PPAモデルにより,蓄電池と太陽光発電設備を導入し,蓄電池を併用することで発電電力の利用率を高める取組。
自己託送による電力供給 蓄電池と太陽発電設備を導入し,自己託送による電力供給を行い,インバランス料金の発生を蓄電池の調整機能で抑える取組。
再エネ電源による特定エリアのオフグリッド化 公園や事業所等の特定エリアについて,常時,蓄電池と再エネ電源のみで電力供給を行い系統から独立させる取組(オフグリッド化)。

 

 

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部エネルギー対策課

電話番号:099-286-2431

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