再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（R8年度）のご案内

• 事業実施の準備が整い次第、募集を開始しますので、しばらくお待ちください。

募集案内チラシ（PPT：80KB）

1.事業内容と目的

再生可能エネルギーを地産地消する取組の推進を図るため、再生可能エネルギー設備と蓄電池を併用した先進的な取組に対し、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を活用し、設備導入費用の支援を行います。

2.補助内容

1. マイクログリッドの構築（複数施設で構築されるエリアで行う取組が対象）
2. オンサイトPPAによる再生可能エネルギー発電設備の導入
3. オフサイトPPAによる再生可能エネルギー発電設備の導入
4. 自己託送を利用した送電
5. オフグリッド化

• 蓄電池と再生可能エネルギー発電設備（同時設置であること）
• 蓄電池だけの場合（既存の再生可能エネルギー発電設備に追加導入するものが対象）
• 対象となる再生可能エネルギー発電設備

→太陽光発電、小型風力発電、小水力発電、地熱発電、バイオマス発電

• 先進的な取組例

事業名	内容
マイクログリッド構築	蓄電池と太陽光発電設備を導入し、特定のエリアでマイクログリッドを構築し、系統で停電が発生した場合にはエリア内の電力供給を蓄電池と太陽光発電設備で賄う取組。（複数施設で構築されるエリアで行う取組が対象）
PPAモデルによる電力供給	PPAモデルにより、蓄電池と太陽光発電設備を導入し、蓄電池を併用することで発電電力の利用率を高める取組。
自己託送による電力供給	蓄電池と太陽発電設備を導入し、自己託送による電力供給を行い、インバランス料金の発生を蓄電池の調整機能で抑える取組。
再エネ電源による特定エリアのオフグリッド化	公園や事業所等の特定エリアについて、常時、蓄電池と再エネ電源のみで電力供給を行い系統から独立させる取組（オフグリッド化）。

3.補助対象経費

• 工事費及び設備費

4.補助率・補助額

• 県本土：2分の1以内（上限2,700万円）
• 県内離島：3分の2以内（上限3,600万円）

 

5.補助事業実施期間

• 応募申請書提出期限

現在、調整中です。

• 補助事業実施期間

現在、調整中です。

6.関係書類