再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業導入実績（R7年度）

事業の目的

県では、再生可能エネルギーを地産地消する取組の推進を図るため、再生可能エネルギー設備と蓄電池を併用した先進的な取組に対し、設備導入費用の助成を行いました。

事業実施主体及び導入設備内容

令和7年度設備導入実績1件

1：株式会社KSYパートナーズ

• 事業目的

本事業は、鹿児島県内で生み出された再生可能エネルギーを、オフサイトで県内の需要家が消費する再エネの地産地消の事業です。また、発電所にポータブル蓄電池を併用することで、災害時に蓄電池に貯められた再エネ電気を、必要としている場所に移動させて使うことが可能となります。

本事業は、離れた場所で生み出された電力を、小売り電気事業者を介して、需要家が自家消費するPPAモデルであり、需要家が金融機関となる点で、鹿児島県で初の取組となります。

• PPAモデルによる電力供給

補助額：27,000千円

発電出力：999.9kW

蓄電容量：2.04kWh

先進的な取組例

マイクログリッド構築	蓄電池と太陽光発電設備を導入し、特定のエリアでマイクログリッドを構築し、系統で停電が発生した場合にはエリア内の電力供給を蓄電池と太陽光発電設備で賄う取組。
PPAモデルによる電力供給	PPAモデルにより、蓄電池と太陽光発電設備を導入し、蓄電池を併用することで発電電力の利用率を高める取組。
自己託送による電力供給	自己託送による電力供給蓄電池と太陽発電設備を導入し、自己託送による電力供給を行い、インバランス料金の発生を蓄電池の調整機能で抑える取組。
再エネ電源による特定エリアのオフグリッド化	公園や事業所等の特定エリアについて、常時、蓄電池と再エネ電源のみで電力供給を行い系統から独立させる取組（オフグリッド化）。