ホーム > 産業・労働 > 食・農業 > 農業者・経営 > 農地所有適格法人とは

更新日:2018年3月20日

ここから本文です。

農地所有適格法人とは

農地所有適格法人とは,農地等の権利を取得し,農業を行うことのできる法人です。
法人が農地等の権利を取得するには,農地法第3条により,農業委員会の許可を受けることが必要ですが,この場合には,農地法第2条第3項に規定する農地所有適格法人の要件を満たしていないと許可できないことになっています。

農地所有適格法人は,次の4つの要件の全てを満たしているものをいいます。

  1. 法人の組織
    農事組合法人,株式会社(公開会社でないものに限る。従前の有限会社が含まれる。),持分会社(合名会社,合資会社,合同会社)のいずれかであること。
  2. 事業の限定
    法人の事業は,主たる事業が農業(関連事業を含む。)であること【総売上高の半分までは,農業(関連事業を含む。)以外の事業を実施できます。】
  3. 構成員の資格
    法人の構成員は,その法人に農地等の所有権若しくは使用収益権を移転・設定した個人,その法人の農業(関連事業を含む。)の常時従事者(原則150日以上従事),地方公共団体,現物出資を行った農地保有合理化法人又は農業協同組合等,法人の行う事業に係る物資や役務について継続的取引関係にある個人及び法人,法人の事業に寄与する者
  4. 役員に関する要件
    役員の過半は,法人の行う農業(関連事業を含む。)に常時従事する構成員であり,役員または重要な使用人のうち,1人以上が,その法人の行う農業に必要な農作業に従事する者(原則60日以上従事)であること。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

農政部農村振興課

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?