工事関係書類簡素化の手引き（営繕版）について

1.目的

建設業においては，若手入職者の減少，高年齢化の進行などにより将来の担い手不足が懸念されています。
また，労働基準法による罰則付きの時間外労働規制が令和6年4月から建設業にも適用されたことから，事務の軽減を図ることが喫緊の課題となっています。
これを踏まえ，これまで行ってきた工事書類の統一化に加え，「工事関係書類簡素化の手引き（営繕版）」として取りまとめ，簡素化している書類を明確化することで，受発注者がやりとりを行う書類について，お互い理解しながら，不要な書類を作成しないように意識付けを行うものです。

2.簡素化の原則

1. 発注者は，仕様書等で求めていない書類の
   提出・提示は求めない！
   受理しない！
2. 受注者は，仕様書等で求めていない書類の
   作成・提出はしない！

3.簡素化のポイント

Point1工事関係書類一覧表を確認しよう！
Point2工事書類簡素化の原則を確認しよう！
Point3情報共有システム(ASP)を活用しよう！
Point4電子納品（レベル2以上）で実施しよう！

工事関係書類簡素化の手引き（営繕版）ほか

• 工事関係書類簡素化の手引き（営繕版）（R7.4.1作成）（PDF：3,771KB）
• 工事関係書類一覧表（監理課技術管理室ホームページ）
• 電子納品の事前協議チェックシート様式（監理課技術管理室ホームページ）