更新日:2021年10月26日
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九州電力が10月14日に川内原発1、2号機の特別点検の実施を発表したことを受けて、池辺社長に対し、特別点検等について、原子炉等規制法等に基づき、入念かつ十分に実施すること、県民に対し、積極的に適時かつ分かりやすい情報提供を行うこと、県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の検証作業に全面的に協力することを要請しました。
池辺社長からは、「要請を真摯に受け止め、県民の皆さまにご安心いただけるよう、しっかりと対応する」との回答がありました。
川内原発の運転期間延長については、県民の生命と暮らしを守ることを基本に、「原則40年」との認識の下、特例的な取り扱いの可否について、県原子力安全・避難計画等防災専門委員会において科学的・技術的な検証を徹底的に行い、九州電力と原子力規制委員会に対し、厳正な対応を要請してまいります。
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