意見・提案（令和2年11月）

一歳児のインフルエンザ予防接種の予約をひと月前には入れていましたが，ワクチンの在庫がなくなったとのことで急遽キャンセル扱いになってしまいました。
コロナ禍のため，多くの方が予防接種を受けているため，どこの小児科もインフルエンザ予防接種の予約を停止しています。しかし，一般の内科では，大人の予防接種は予約ができました。
一般の内科では，小学生以上でなければ予防接種は受けられないとのことでしたので，小児科では，小児科でしか接種できない子どもたちを優先するとともに，一般の内科にあるインフルエンザワクチンを小児科に回してほしいです。
幼児の接種回数は2回と定められていますが，1回も接種ができません。一歳の子が予防接種を受けられなくてインフルエンザ重症になったらどうしようと不安です。

今年度のインフルエンザワクチンは，国が可能な限り多くのワクチンを確保できるようメーカーに対して働きかけを行ったところ，製造量は約6,680万人分に相当する約3,340万本と昨年度より約13％増加し，平成27年度以降で最大となりました。
本県におきましても，12月15日現在で昨年度の約39万本を上回る約44万本（約88万人分に相当）のワクチンが供給されており，医療機関には昨年度の使用量を上回るワクチンが12月上旬までに順次納品されたと承知しております。
また，今年度のインフルエンザワクチンの接種については，高齢者や小児など必要とされている方が確実に接種できるよう10月からの優先接種を国及び県において周知し，順次接種が行われたところです。
10月1日に予約された幼児のワクチン接種が11月中旬にキャンセル扱いになった理由については，おたよりの内容からはわかりかねますが，県においては，鹿児島県医師会の御協力により，現時点でワクチンの接種が可能な医療機関の情報を医療機関の間で共有していただくよう依頼したところです。
つきましては，現時点でワクチン接種が可能な医療機関について，近隣の医療機関に御確認くださるようお願いします。

ドルフィンポート跡地の活用として，レストランを近接した世界的なアートミュージアムが建設されると，諸外国はもとより他県からも，子どもから大人まで多くの方々が来鹿するのではないかと思います。

ドルフィンポート跡地を含む鹿児島港本港区エリアについては，天文館エリアや鹿児島中央駅エリアとの回遊性を確保しつつ，鹿児島市と連携して，国際会議などを開催できるコンベンション機能や展示機能を備える施設の整備を検討したいと考えております。
その検討に当たっては，平成31年2月に策定した「鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン」の開発コンセプトにある「かごしまの魅力を体感できるエンターテインメント空間」など3つの要素も踏まえつつ，県民や経済界，商店街等の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
その中で，御意見にあるような文化芸術に触れられる機能についても検討してまいりたいと考えております。

指宿スカイラインは，薩摩半島に配する山の峰々を縦断する道路で，昭和52年に全線開通以来，観光地をつなぐ道路として開通当時は観光に大きく貢献しました。青空が広がり，眼下には錦江湾に浮かぶ大スケールの石油基地や鹿児島の市街地，そして雄大な桜島，対面には大隅高隅山系の優美な山容など，まさに天空のスカイラインを通る人たちを飽きさせない道路であったと思います。
最近，久しぶりにスカイラインを走った際に，展望台以外から眼下を眺望できるところがほとんどないことに気づきました。このことが，スカイラインの魅力を無くしてしまっているような気がします。40年前からすると，沿線の木も大木となり，眼下の眺望を遮っているのか，結果，普通の道路になってしまっているのではないでしょうか。
九州の中央部にある大分と阿蘇を結ぶ阿蘇高原道路ややまなみハイウェイには遮るものがなく，雄大な景色を見ながら快適にドライブ観光ができます。
指宿スカイラインでは，400m級の高さから錦江湾や桜島という雄大な景色を展望台だけからでなく，道路の沿線からも見ることができる仕掛けをしてはどうでしょか。道路インフラはかなり良く整っているので，多額の経費は不要で取組みやすいと思います。

指宿スカイラインは開通して40年以上が経過し，御指摘いただいたように，沿線や展望台周辺の樹木が大きく成長し，眺望を遮っている箇所があります。
このため，当該道路を管理・運営している鹿児島県道路公社において，平成28年度から計画的に伐採を行っているほか，昨年度，川辺インター付近に川辺展望台を新設するなど，利用される方が桜島をはじめとする美しい景観を楽しみ，安心して走行できるよう環境整備を進めているところです。
引き続き，同公社とも連携を図りながら，観光道路としての魅力が高まるよう努めてまいりますので，また御利用いただきますようお願い申し上げます。

馬毛島に関して，
1海上ボーリング調査の許可について，①自然保護・漁場保全，②反対する住民感情との相反の観点から撤回してほしい。
2基地建設，FCLP移転について，③自然保護・漁場保全，④住民の命と生活の保持，⑤墜落・騒音への危惧の観点から反対する。
との複数の御意見をいただいております。

1今回のボーリング調査は，馬毛島地先における海底の地質状況を把握するための試料採取を目的とし，令和3年5月31日までの期間において，馬毛島の東岸沖37箇所で実施するものであり，これに伴い，海底の土地使用，土石採取，岩礁破砕の3つの許可申請があったものです。
申請内容について審査したところ，
⑴ボーリング調査の1箇所あたりの足場等の面積や土石採取量は小さく，海底の地形等に著しい影響を及ぼさないこと。
⑵本調査は全地点で一斉に行うのではなく，各地点ごとに，順次，実施する計画となっており，長期間かつ広範囲にわたり，調査周辺海域の利用を阻害するものではないこと。
⑶漁業への配慮として，海底面の掘削の際に濁りの拡散を抑える工法で行うほか，トコブシ等の生息場所を損壊しないよう，機器設置前に潜水士による目視調査を行うなどの保全措置を講じるとされていること。
なお，西之表市長の「漁場環境に影響が生じる可能性を否定できない」という意見を踏まえて，ボーリング調査の専門家に保全措置の内容について意見を聴取するとともに，漁業関係者に漁業の操業状況について確認を行った上で，漁場環境に著しい影響を及ぼすおそれはないと判断したこと。
⑷馬毛島地先海域に漁業権を有している種子島漁協も調査に同意していること。
これらの理由などから，海底の土地の管理上の支障，並びに水産資源の保護培養上著しい影響を来たすおそれはないと考えられ，関係法令の要件に該当すると判断し，許可したところです。
県としては，念のため，許可にあたり，漁場環境への影響を可能な限り回避又は低減するよう努め，関係者と十分に連絡調整を行うことなどの条件を付したところです。
なお，海上ボーリング調査に係る許可については，当該調査自体が周辺環境や漁業等に影響を与えないかどうかなどの観点から法令の要件に沿って審査を行うもので，どのような施設を整備するための調査かという観点で審査するものではありません。
2また，馬毛島における自衛隊施設の整備等については，関係自治体の首長との意見交換において，騒音や経済効果などの判断材料について，引き続き説明が必要であること，生活や畜産業・漁業への影響について，国がしっかりとした対策をとって欲しいことなど，様々な意見や要望を伺っていることから，国においては，十分な説明責任を果たしていただく必要があると考えております。
今後とも，国による説明や地元の意見をお聞きした上で，県としての考え方を整理し，対応を検討してまいります。

私の働く保育園は来年度から認定子ども園になるため，園から幼稚園教諭の免許取得や免許更新するよう言われ，数人の職員は働きながら休日に講習を受けに行っています。
認定子ども園になれば保育士が増やせ，手厚い保育ができると聞きましたが，今でさえ保育士は不足している状況で，職員は仕事に追われ，定時で帰ったのを見たことはありません。職員はみんな疲れています。
県の監査があるたびに，この職場環境の悪さに気づいて指導してほしいと願っておりますが，何も改善されないまま何年も経過しています。県の監査では書類だけを見るのではなく，園内をしっかり見てもらいたいです。例えば，職員からアンケートをとるなどして，その結果については，高評価なら県で優良職場として認定し，低評価なら職場環境が改善されるまで指導してはどうでしょうか。
そして，監査には労働・衛生関係に詳しい人を派遣してもらえないでしょうか。
また，施設の園長になる人には定期的に研修を受けてもらうようにしてはどうでしょうか。
さらに，（保育園から）認定こども園に移行するにあたって，施設の園長が（保育園から認定子ども園に移行することを）きちんと職員に説明しているのか，労働環境が整うような努力をしているのか，施設管理などにお金が使われているのか，しっかり確認してください。
県では，保育士の資格を取る方を重視した施策をとられていますが，今働いている人の労働環境についても取り組んだ方が保育士確保に繋がると思います。

県では，保育園及び認定子ども園に対し，関係法令や指導指針に関して知識や経験を有する職員が監査を行っており，人員配置や設備等については，児童福祉施設の運営及び設備に関する基準に照らし，同基準又は同法令に則っていない場合は，当該施設に対し，文書等により指導を行っております。
また，労働環境等についても，労働基準法等の違反があった場合は，問題点を指摘した上で，所轄の労働基準監督署等へ相談するよう指導しているところです。
アンケートについては実施しておりませんが，監査の際に，必要に応じて現場の皆様の直接の声をお聞きするなどの対応をしております。今後とも職員の処遇等について疑義がある場合などは，現場の皆様の声もお聞きしながら，適切に対応してまいります。
事業運営や施設運営に不正があったことを疑うに足りる理由がある場合などは，随時，監査の実施を検討することになりますので，県に御連絡ください。
また，施設の運営管理費等に疑義がある場合，保育所に対する委託費については監査において使途を確認しているところですが，問題がある場合は，県又は市町村に御連絡ください。
なお，認定こども園に移行する際の施設運営者による職員への説明の有無や労働環境が整うような努力等については，認定こども園への移行の際，通常は理事会等で職員の処遇等についても協議し，職員にきちんと説明した上で手続きを進めているものと認識していますが，県としても認可申請の受付の際に，施設の設置者に職員へしっかり説明するよう助言してまいります。問題がある場合は御相談ください。
また，毎年，魅力ある職場づくり講座等を開設し，保育所や認定こども園等の施設長，経営者を対象に，職場環境の改善や人材確保，保育士等の離職防止，保育士の処遇改善，働きがいのある職場環境づくりなどについて研修を行っております。
御意見を踏まえ，県では，改めて施設長や経営者の方々に対し，研修へ積極的に参加するよう促してまいります。
このほか，県では，保育士等の負担軽減を図るため，保育補助者や保育支援者の配置に要する経費について，市町村を通じて各施設に補助しており，その旨市町村を通じて各施設に文書でお知らせしています。

川内原発1号機の発電が再開される記事を見ました。
原発を稼働させなければ，街が潤わないのでしょうか。薩摩川内市は福祉や産業振興が非常に手厚いと感じています。行政の努力もあると思いますが，原発に依存しているところもあるのではないでしょうか。稼働させなければ，市にお金が入らないと聞いたこともあります。稼働させなくても，施設を安全に解体できる日が来るまでしっかりと保管することも原発を設置している自治体の大切な役割だと思いますので，地域経済を維持できるようにお金の流れはそのままにして，原発から脱却した自治体として誇れる方が未来あるまちづくりだと思います。
知事から川内原発の再稼働を止めていただくよう働き掛けていただけないでしょうか。県民，県土の安心と安全のために賢明なご対応をお願いいたします。

原発立地自治体への交付金制度等を含めて，エネルギー政策は，基本的には国の責任で行われるものです。
また，道路，公園等の公共用施設の整備などのまちづくりは，薩摩川内市が行うものです。
県としては，県民の生命と暮らしを守ることを最優先に，原子力発電所の立地県として，安全性の確保を九州電力と国に求めてまいります。

測量・建設コンサルタント業務の大部分の入札で高度な技術力を持つ企業が指名されることはやむを得ないと思いますが，高度な技術力を持つ企業に劣らない技術者が小規模企業にも勤務しています。受注機会の少ない小規模企業の実績・評価を上げるため，当該業務の2割程度を小規模企業に発注するような仕組みで，令和3年度から入札を実施してほしいです。地元企業の育成・成長も図られると思います。
また，土木部と農政部で当該業務の指名業者は重複しているのに，両部で入札参加業者の選定のための評価項目は異なっているので，同一に統一してほしいです。
併せて，入札参加業者の選定に係る技術者の保有資格の評価について，国の総合評価方式や業者選定の評価に準じて県も見直してほしいです。
加えて，災害の多い鹿児島県においては，災害協力はもちろんのこと，企業の持続可能な成長を促す観点から国が検討している事業継続計画の作成のほか，品質確保の観点から公共工事品質確保技術者の活用や情報セキュリティの確保，ISOの導入を指名の条件に加味することも必要と考えます。

公共工事に関する測量，設計，調査等の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすことから，「鹿児島県測量・建設コンサルタント等業務指名競争入札参加者等の指名基準等に関する要綱の運用」では，県発注業務における指名業者の選定にあたって，業務難易度に応じて広く入札参加機会を与えるよう定めているところです。
今回の御意見を受けて，公共工事に関する業務を発注する各所属に対し，その徹底を改めて周知したところであり，引き続き，入札参加資格業者の技術力を適正に評価した指名に努めてまいります。
入札参加業者の選定のための評価項目の統一については，土木部，農政部では対象とする施設が異なるため，必要な技術者の資格，同資格の評価の重みが異なることから，統一することが困難であることを御理解ください。
県では，測量・設計業務の入札参加者の選定において技術者の評価は行っており，その評価は，土木部は国土交通省と，農政部は農林水産省と同程度の評価を行っているところです。
今後，土木部の入札参加者の選定にあたっては，土木学会認定技術者や公共工事品質確保技術者をはじめとした技術者資格について，国土交通省の総合評価方式の技術者評価に準じた取扱いを検討してまいります。事業継続計画の導入やISOの取組などについても，国の動向や関係団体の御意見も伺いながら，測量・設計業務の品質確保における評価の必要性等勘案してまいります。