意見・提案（令和3年1月）

感染拡大警報の発令に関して，以下の項目について，複数の意見をいただいております。

1時短営業の要請を5市に限定して，協力金を支給することについて，①なぜ5市だけなのか，②（都市部ではなく）地方こそ支援が必要だ，③飲食店（従業員）の生活を守ってほしい。時短営業の要請の対象地域を拡大してほしい。

2対象地域を拡大しないのであれば，5市以外の地域に別な補償をしてほしい。

3従業員が仕事を失ったり，利用客が不便を被ったりするような時短営業の要請はしないでほしい。

4飲食店への時短営業の要請に伴い，影響を受ける飲食店以外の店にも補償をしてほしい。

鹿児島県の感染状況について，病床占有率がステージⅢの目安に達しており，また，入院患者も重症化リスクの高い高齢者や重症及び中等症の方も多いことから，病院の負担感が強くなっている状況にあり，また感染経路不明者も継続的に確認されている状況にあります。
国の分科会においては，飲食の場での感染リスクが高いとの指摘もあり，飲食の場における接触機会の低減を図る観点から，今回，飲食店に対する営業時間の短縮要請を行いました。
対象区域につきましては，国との協議を行った上で，飲食の場における感染リスクを効果的に減らす観点から，これまでの感染状況を踏まえつつ，人口や飲食店が集積している地域の拠点都市（鹿児島市，薩摩川内市，霧島市，鹿屋市，奄美市）に限定して，飲食店に対する午後9時までの営業時間の短縮要請を行うこととしたものです。
この要請に応じ，営業時間の短縮に協力していただいた事業者に対しては，それに伴う減収を補うため，協力金を支給することとしております。
また，昨年末からの感染拡大の影響等を受け，事業収入が大きく減少された事業者が事業を継続できるよう，地域と業種を限定することなく，緊急支援金を給付することとしております。
これ以上の感染拡大を防ぐためにも，今が極めて重要な時期です。
県民一丸となって，危機感をもって，感染防止対策にしっかりと取り組むために，県民の皆様の御理解，御協力をよろしくお願い申し上げます。

鹿児島県は人口流出が進んでおり，それを食い止めなければ将来の発展はありません。鹿児島は中小企業が多く，給与も安いので，若者が魅力を感じられず，どうしても県外に就職します。観光や一次産業頼りでは，いつまで経っても県民の暮らしや所得は変わりません。ものづくりや風力発電など，鹿児島でも稼げる企業誘致にすぐにでも取り掛かって，県外の大学に進学した若者が戻りたいと思う鹿児島にしていただきたいです。

新型コロナウイルス感染症の影響や多様な働き方改革の一層の進展により，企業における生産拠点の地方分散の動きや，業務移転への関心が高まるとともに，テレワークなどの活用・定着が人々の意識変化に繋がり，地方回帰の機運が更に高まっています。
県としては，この流れをしっかりと捉え，本県の特性であるアジアに近い地理的優位性や，国内外を結ぶ充実した交通インフラ，優秀で豊富な人材，豊かな地域資源など魅力あふれる立地環境を積極的に広くPRしながら，ヘルスケアや環境・新エネルギー，情報通信，ロボットなど，今後，成長が期待される産業分野の新産業創出や企業誘致にも取り組むこととしており，令和3年度からは，デジタル社会の推進や若者の雇用の場の創出に向け，IT関連企業の誘致により一層力を入れることとしています。
このような取組を着実に進め，鹿児島の「稼ぐ力」の向上に努めるとともに，若者の働く場を創出し，地元への定着と県外からのUIターンの促進を図ってまいります。