意見・提案（令和3年2月）

ドルフィンポート跡地を含む鹿児島港本港区エリアについては，天文館エリアや鹿児島中央駅エリアとの回遊性を確保しつつ，鹿児島市と連携して，国際会議などを開催できるコンベンション機能や展示機能を備える施設の整備を検討したいと考えております。
その検討に当たっては，平成31年2月に策定した「鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン」の開発コンセプトにある「かごしまの多彩な魅力を発信する人・モノ・情報の交流拠点」など3つの要素も踏まえつつ，今回いただいた御意見など，県民や経済界，商店街等の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

本県の国際化施策につきましては，国際交流課が海外自治体・地域との基本的な交流，県全体の交流の調整を担っており，それぞれの分野においては，各担当部局が具体的な取組を進めているところです。
本県は，地理的特性やこれまでの歴史的なつながり等を生かしながら，現在，アジア地域を中心に様々な国際交流の取組を行ってきています。
国際交流課におきましては，特に，香港，シンガポール，韓国全羅北道，中国江蘇省との間では，定期的な交流会議・交流協議会の開催やアジア3地域に設立した「アジアかごしまクラブ」を基軸に，経済，観光，芸術・文化，青少年等の様々な分野で交流を行っています。
平成30年7月には英国のロンドン・カムデン区及びマンチェスター市と友好協定を締結，令和元年8月には姉妹盟約を締結している米国のジョージア州と確認書を取り交わし，交流を促進しているところです。
また，本県における在留外国人数は年々増加し，外国人との共生社会の実現に向けた環境整備が求められていることから，多文化共生社会の推進に向けても様々な取組を行っているところです。
経済交流につきましては，情報を共有しながら，各部局においてそれぞれの取組を行っています。これまで国際見本市・物産展等への参加，複数の国・地域のバイヤーを招へいした商談会を開催するとともに，海外駐在員等（上海事務所，香港駐在員及びASEANディレクターなど）による現地プロモーション等も行っています。現在は，コロナ禍により，主にWEBを活用した事業の実施や，海外駐在員等を活用した海外への渡航を伴わない現地フェア等の開催，国際見本市等への参加なども行っており，本県産品等の魅力の発信に努めているところです。
海外からの誘客につきましては，外国人観光客の観光消費額が多く，その誘致は鹿児島の観光の「稼ぐ力」の強化に大きく寄与することから，直行便市場（中国，韓国，香港，台湾）及び戦略的市場（シンガポール，タイ，ベトナム，欧米豪）からの観光客誘致に向けて取り組んでいます。
また，外国人観光客向けの新たな観光ルートの開発については，県内の国立公園でのロングトレイルやアドベンチャーツーリズムの促進，クルーズ船の寄港再開に向けた寄港地ツアーの上質化などに取り組んでいるほか，新型コロナウイルスの影響により，海外航空路線が運休している中では，現地とインターネット中継を使ったオンラインツアーの実施などにも取り組んでいるところです。
海外への情報発信につきましては，本県の最新情報や観光情報等を日本語・英語・中国語（簡体字）・韓国語の多言語で発信するメールマガジンを毎月1回配信しているほか，県と在外県人会との間で開設したホットラインを活用し，鹿児島の観光や県産品など様々な情報をタイムリーに発信しています。
また，各国・地域ごとに設置している「観光ビジネスパートナー」に加え，国内在住の外国人やメディアも活用し，現地の言語によりSNSや映像・雑誌など様々なメディアにおいて，本県の認知度や旅行意欲の向上に取り組んでいるほか，本県の豊かな自然や食，歴史・文化等の多彩な魅力を紹介する新たなPR動画を多言語（日本語，英語，北京語，広東語，韓国語，タイ語，ベトナム語）で制作を進めており，本動画完成後には，SNSやインフルエンサー，メディア等による海外への情報発信を強化することとしています。
県民への施策の周知・還元等につきましては，本県の国際交流事業について，毎年度「かごしまの国際交流」として取りまとめ，ホームページに掲載し，周知を図っているところでありますが，より県民の皆さまに情報が周知されるよう工夫してまいります。
担当課の名称につきましては，いただいた御意見も参考にしながら，県の組織全体や分かりやすさ等も考慮し，今後，検討していきたいと思います。

県が管理する道路において，
1央分離帯の植栽の樹高については，走行車両が対向車線に飛び出すことによる事故の防止や，対向車のライトによる眩光の防止を図るため，路面からおおむね130cm以上を確保しております。
ただし，車両運転者の見通しを考慮する必要がある交差点付近などは，それより低く抑えているところです。
2歩道部の植栽の樹高については，歩行者や自転車利用者が車道に立ち入ることの防止や，車道から飛び出した車両の衝撃の緩和を図るため，路面からおおむね60cmから100cm程度を確保しております。
また，樹種によっては樹勢が弱り枯れることが懸念されることから，一律に50cm以下にすることは難しいと考えております。
ただし，車両運転者や歩行者等の見通しを考慮する必要がある交差点や横断歩道付近などは，標準より低く抑えたり，一部を撤去するなどしているところです。
以上のような考え方で，道路利用者の安全かつ円滑な交通の確保に留意しながら，適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますが，県が管理する道路について個別に改善すべきと思われる箇所など，お気付きの点がございましたら，担当所属まで御連絡ください。

特別支援学校における児童生徒の指導・支援については，その障害の状態等により，必要に応じて，専門の医師その他の専門家の指導・助言を求めるなどして，適切な指導を行うものとされています。
現在，特別支援学校では，児童生徒の日常生活や作業上の動作，摂食動作などの指導については，作業療法士等からの助言をいただきながら行っているところです。
学校職員の採用や任用につきましては，毎年，各学校の状況等も把握しながら行っておりますが，現時点で把握している限りでは，作業療法士の有資格者をもって学校職員として採用するニーズがないところです。
なお，「実習助手」や「寄宿舎指導員」は，授業の補佐や寄宿舎での生活指導等を通じて児童生徒と直接関わる職種であり，作業療法士の資格を要件としているわけではありませんが，作業療法士の技能や知見が生かせる職種ではないかと考えております。また，当該職種は，教員免許を所有していなくても選考試験を受験していただくことが可能ですので申し添えます。

予防接種は，伝染のおそれがある疾病のまん延を防止すること等を目的とするものであり，造血幹細胞移植後の予防接種については，個人予防の観点が強いことから，予防接種の対象とされていないところです。
一方で，定期接種として扱ってほしいとのご意見があることや，一部の地方自治体において免疫を消失された方に対する再接種に対して助成を行っていることもあり，現在，国（厚生科学審議会部会）において，市町村長が行う予防接種（※）として予防接種法に規定することの検討が行われているところです。
県としては，こうした国の動向を注視し，今後の対応を検討してまいります。

（※）同法において，その費用を市町村の負担とする一方，予防接種を受けた者又はその保護者から実費を徴収できる旨が規定されている。
ただし，A類疾病にかかる予防接種について，本県では，全ての市町村が全額を負担している。

鴨池公園は，陸上競技場や野球場，庭球場など運動施設のほか園路や広場などで構成されています。このうち，園路や広場などについては，広く県民の方々に公園として開放しておりますが，スケートボードの練習，バットやゴルフのスイングなど他の利用者に迷惑を及ぼすような行為については禁止しています。
このようなことから，同公園にバスケットゴールを設置する場合，コートの仕様のほか，一定程度のスペースの確保や周囲との仕切りの設置など，他の利用者の安全対策を講じる必要があります。
県としては，バスケットゴールの設置に関し，まずはすべての利用者の安全対策を十分に考慮した上で，設置する場所，必要な広さや設備，管理方法などについて，指定管理者（県が同公園の管理を委託している事業者）と検討してまいりたいと考えております。