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ホーム > 社会基盤 > 宇宙開発・エネルギー > 再生可能エネルギー > 再生可能エネルギーについての取組(R6補助以外の事業案内あり) > 令和4年度離島における再エネ主力電源化に向けた可能性調査事業業務委託報告書について

更新日:2023年6月7日

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令和4年度離島における再エネ主力電源化に向けた可能性調査事業業務委託報告書について

県における再生可能エネルギーの地産地消を促進していくために,令和4年度に「離島における再エネ主力電源化に向けた可能性調査事業」を実施し,事業をとりまとめた事業業務報告書を作成いたしました。

事業の概要

目的

鹿児島県の南北600kmに及ぶ海域に位置する離島(うち,特別措置法適用の有人離島は26)には約16万人もの人々の暮らしや産業があり,これらの活動を支える電気は主に重油を使用した内燃力発電所による発電によって賄われています。今後,離島の電源に関しては,脱炭素化の観点はもとより,本土に比べ高いエネルギーコストの低減と台風等に伴う停電時の電力確保(レジリエンス強化)といった離島固有の課題解決の観点からも,再生可能エネルギーへの転換を促進する必要があります。本業務では,離島の再エネ推進のため比較的早期の事業化が期待できる小規模離島を対象に,電力需給状況や再エネ導入ポテンシャルの調査,コスト面や技術面での課題整理を行い,将来的な再エネ主力電源化に向けたモデルプランを作成しました。

事業内容

(1)「離島における再エネ主力電源化」モデルプランの作成

(2)「離島における再エネ主力電源化モデルプラン」検討会議の運営

事業の成果

県内の小規模有人離島から,口之島,中之島,竹島及び請島の計4島を調査対象離島として抽出し,離島の抱える課題,再エネ主力電源化の課題,系統運用上の課題を踏まえ,島内で単独の系統を形成する「独立系統型」と,島内に発電機を有さず他の系統からの電力供給を受ける「上位系統接続型(系統余力あり)」における再エネ導入拡大時の電力需給バランスの検討を行い,モデルプランの作成,検討を行いました。

離島における再エネ主力電源化に向けた可能性調査事業業務委託報告書(1~21)(PDF:4,375KB)

離島における再エネ主力電源化に向けた可能性調査事業業務委託報告書(22~41)(PDF:3,218KB)

離島における再エネ主力電源化に向けた可能性調査事業業務委託報告書(42~62)(PDF:4,398KB)

離島における再エネ主力電源化に向けた可能性調査事業業務委託報告書(63~88)(PDF:4,310KB)

離島における再エネ主力電源化に向けた可能性調査事業業務委託報告書(89~101)(PDF:1,833KB)

離島における再エネ主力電源化に向けた可能性調査事業業務委託報告書(概要版)(PDF:2,176KB)

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部エネルギー対策課

電話番号:0992862417

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