更新日：2026年9月8日
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本県では、光熱費の高騰等により、国が定める公的価格等により経営を行う医療機関に大きな影響が生じ、厳しい経営を強いられていることから、患者等に安心・安全で質の高いサービスを提供できるよう、光熱費の価格高騰分の一部を支援するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、下記のとおり給付金を支給します。
令和8年度鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業実施要綱（PDF：141KB）
注）本事業は原則として、令和8年3月に実施した「令和7年度鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業（追加支援分）」にて(1)特別高圧受電施設への支援、(2)LPガス使用施設への支援の対象となった医療機関への追加支援を前提としています。（食材費支援のみ対象となった医療機関は対象外となります。）同事業の対象となっていない医療機関で、支給要件を満たす医療機関は「3.受給に関する手続き」をご確認ください。
令和8年7月1日現在で開設許可を得ており、令和8年4月から同年6月までに診療報酬の支払対象となった診療を行っている鹿児島県内に所在する病院・有床診療所のうち、以下（1）、（2）に該当する施設に対し、給付金を支給します。なお、給付金は原則として、鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に振り込みます。
特別高圧電力で受電する病院・有床診療所（令和8年7月から同年9月までの間に特別高圧での受電の実績があるもの。）
使用電力○kWh（R8.7、9月の実績）×0.9円
使用電力○kWh（R8.8月の実績）×1.2円
LPガスを使用する病院・有床診療所（令和8年7月から同年9月までの間にLPガスの使用実績があるもの。）
| 病床数 | 1-19 | 20-50 | 51-100 | 101-200 | 201-300 | 301以上 |
| 単価 | 7千円 | 1万9千円 | 3万9千円 | 7万9千円 | 11万9千円 | 15万9千円 |
支援金額の算定に用いる病床数は、九州厚生局のホームページ「コード内容別医療機関一覧表（指定一覧）」の令和8年7月1日現在で鹿児島事務所に掲載されている病床数を使用します。
特別高圧電力受電施設への支援の対象となる医療機関は、令和8年10月13日までに以下の書類を提出してください。
イ特別高圧での受電を確認できる書類（特別高圧電力受電契約書の写し等）
ウ令和8年7月から同年9月までの電力使用量が確認できる書類（特別高圧電力使用料請求書の写し等）
LPガス使用施設への支援については、令和8年3月に実施した「令和7年度鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業（追加支援）」の対象医療機関に対し、県にて交付決定を行いますので、申請書類等の提出は不要です。
ただし、令和8年4月1日以降にLPガスの使用を開始した医療機関、又は令和8年7月1日時点でLPガスの使用を停止している医療機関は、令和8年9月29日までに以下の申出書等を提出してください。
イ令和8年7月から同年9月までの間のLPガスの使用を証する書類（LPガス使用料請求書の写し等。ただし、上記期間のうち一カ月分のみで可。令和8年4月1日以降にLPガスの使用を開始した医療機関のみ。）
振込口座変更届出書（別記第5号様式）（EXCEL：18KB）
電子メールもしくは郵送にて以下まで御提出ください。
メールアドレス：imushika@pref.kagoshima.lg.jp
鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係物価高騰対策支援担当あて
メール件名は「（医療機関名）物価高騰対策支援給付金交付申請」としてください。
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係物価高騰対策支援担当あて
封筒表面に朱書きで「物価高騰対策支援給付金交付申請書在中」と御記載ください。
（1）にかかる申請書等
令和8年10月13日（火曜日）
（2）、(3)にかかる申請書および受給辞退届出書、振込口座変更届出書
令和8年9月29日（火曜日）
市町村が開設者である医療機関は対象になりません。
病院・有床診療所のうち、対象期間中に入院患者の受け入れを行っておらず、実態として無床診療所と同様と見なされる場合には、本給付金の支給対象外となります。
鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係
〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番1号
電話：099-286-2707
Mail：imushika@pref.kagoshima.lg.jp
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