令和7年度特定役務の調達に係る競争入札参加資格審査申請の随時受付について（測量・建設コンサルタント等業務）

令和7年度において，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の規定が適用される特定調達契約締結が見込まれるため，当該調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の随時受付を下記のとおり行います。

※令和8・9年度鹿児島県測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格審査の申請受付ではありませんのでご注意ください。

令和8・9年度鹿児島県測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格審査の申請受付はこちら

入札参加資格希望業種区分

• 測量
• 建築関係建設コンサルタント業務
• 土木関係建設コンサルタント業務
• 地質調査業務
• 補償関係コンサルタント業務

資格要件

• 営業に関し法律上必要な資格を有する者であること。
• 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であること。
• 次のいずれにも該当しない者であること。

1. 暴力団
2. 役員等が，暴力団員等であると認められる法人等
3. 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人等
4. 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している法人等
5. 役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど，直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人等
6. 役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
7. 役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等

• 資格審査を申請する業種区分について令和6年8月31日までに迎えた直近の事業年度の決算日（以下「審査基準日」という。）から直前2年間に業務の実績を有する者であること。
  ただし，次の各号に該当する者については，以下のとおりとする。

1. 審査申請年度において，資格審査を申請する前に企業合併等を行った者は，当該企業合併等を行った日
2. 審査申請年度において，資格審査を申請する前に会社更生法又は民事再生法による更生手続開始決定又は再生手続開始決定を受けた者は，当該手続開始決定の日
3. 1又は2によることが適当でない特別な事情がある者については，必要に応じ別に定めるものとする。

• 共同企業体が資格審査を申請する場合においては，当該共同企業体の構成員の全員が以上のいずれにも該当する者であること。
• 中小企業庁が証明した官公需適格組合でない事業協同組合，企業組合若しくは協業組合（以下「事業協同組合等」という。）の組合員である者又は共同企業体の構成員である者が資格審査を申請する場合においては，資格審査を申請した業種区分が，当該事業協同組合等又は当該共同企業体が申請した資格審査に係る業種区分と同一でないこと。
• 次のいずれにも該当しない事業主であること。
  ア健康保険法（大正11年法律第70号）第3条第3項に規定する適用事業所の事業主であって，同法第48条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていないもの
  イ厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第6条第1項に規定する適用事業所の事業主であって，同法第27条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていないもの
  ウ雇用保険法（昭和49年法律第116号）第5条第1項に規定する適用事業を行う事業主であって，同法第7条の規定による被保険者となったことの届出を行っていないもの

受付方法及び受付日時

受付方法

窓口提出又は郵送によります。なお，郵送の場合は，消印有効とします。

受付日時

令和7年10月8日㈬～同年10月31日㈮（土日及び祝日を除く。）

※窓口提出の場合は土日，祝日を除く，8時30分～正午，13分00分～17時15分

郵送の場合，消印有効。

申請書の入手方法

申請の際は，事前に下記連絡先までご連絡ください。

土木部監理課建設業許可係

電話(099)-286-3490FAX(099)-286-5617E-mailkankenkyoka@pref.kagoshima.lg.jp

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