建設工事入札の工事費内訳書に関する留意事項について

建設工事入札の工事費内訳書に関する留意事項について

令和6年6月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律（令和6年法律第49号）により，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号。以下「入札契約適正化法」という。）が改正され，建設業者は公共工事の入札に係る申込みの際に，入札金額の内訳に材料費，労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適切な施工を確保するために必要な経費を記載した書類を提出するものとされ（入札契約適正化法第12条），この規定は令和7年12月12日から施行することとされました。県発注建設工事の入札の際は，以下の点に注意し，工事内訳書を提出してください。

1見積の根拠となる「工事費内訳書」の提出が義務付けられています

令和7年12月12日以降に指名通知又は入札公告を行う，競争入札に付する全ての建設工事の入札において，現在の工事費内訳書の記載内容に加えて，材料費，労務費，法定福利費の事業主負担額，建退共制度の掛金，安全衛生経費（以下，「材料費等」という。）の項目を記載した工事費内訳書を提出してください。

電子入札の場合は入札書に添付して，紙入札の場合は入札書の投函前（委任状の提出と同時）に提出してください。

2「工事費内訳書」は,できるだけ県が示した記載例を参考に作成してください

見積りの根拠資料となる「工事費内訳書」は，別添の記載例を標準として示していますので，これを参考に作成してください。なお，別添の内容を満たすものであれば，各企業が独自で作成された様式を使用しても差し支えありません。閲覧設計書に基づき積算体系のレベル2「工種」，まで記載してください。

システム改修のため，当面の間，閲覧設計書に添付されている工事費内訳書には，材料費等の項目は記載されません。提出する工事費内訳書は，別添の記載例のとおり，うち材料費等を記載してください。

3「工事費内訳書」の見積金額は，入札額を記載してください

適性な労務費の確保を目的として，直接工事費が一定水準以上か確認（「労務費ダンピング調査」という。）を行うため，見積金額と入札額は，同じ金額を記載してください。

4「工事費内訳書」は，その内容を審査します

提出された工事費内訳書は，開札後に対象者のものを審査します。

5提出された「工事費内訳書」は，次のとおり取扱います

(1)提出された工事費内訳書は，返却しません。

(2)提出された工事費内訳書は，入札関係書類（公文書扱い）として保管します。

(3)提出された工事費内訳書の引換え，変更又は撤回（取消）は認めません。

(4)提出された工事費内訳書は，必要に応じ公正取引委員会及び警察本部に提出する場合があります。

6次に該当する入札参加者の入札行為は，無効の対象となりますので注意してください

1未提出の場合

(1)工事費内訳書が提出されていない場合

2未提出であると認められる場合

(1)工事費内訳書の一部が提出されていない場合(白紙の場合も含む）

(2)工事費内訳書と無関係な書類である場合

(3)他の工事の工事費内訳書である場合

(4)工事費内訳書に押印が欠けている場合(電子入札による提出する場合を除く）

項目（日付，契約担当者，住所，氏名（商号），工事名，工事場所等）の誤字，脱字，記載漏れ（工種等の一部記載漏れを含む。）も無効となる場合があります。

7電子入札システムで提出する場合の留意事項

1工事費内訳書は，以下の種類のファイルとすること。（エクセル，ワード，pdf等）

なお，ファイルの圧縮は，できる限りしないようにすること。

2工事費内訳書のファイル名は（会社名）+（工事名）とすること。

例：（株）〇〇建設△△工区.xls，（株）●●建設△△工区.pdf...など

工事名については，工事箇所，工区名が判別できれば，簡略化してよい。

8参考資料

工事費内訳書の記載例（PDF：111KB）