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更新日:2023年10月23日

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自然災害・沿岸域分野の気候変動影響とその適応策

各区分における影響と適応策

水害

区分 影響 適応策
洪水・内水 間雨量50mmを超える短時間強雨や総雨量が数百mmから千mmを超えるような大雨が発生し,県内各地で毎年のように甚大な水害(洪水,内水,高潮)が発生。近年,施設の能力を上回る豪雨等による浸水被害が発生。将来,洪水を起こしうる大雨事象の増加による影響の増大が予測され,水害の頻発,施設の能力を大幅に上回る大規模な水害の発生の懸念。 川整備(築堤・掘削・護岸等)の実施により治水能力を向上させ,洪水時における氾濫を未然に防止し,人命・財産の保全。住民の速やかな避難活動のために河川管理者が作成した浸水想定区域図を基に,市町村が12水系19河川の浸水想定区域図(洪水ハザードマップ)を策定。
水予報は,本県と鹿児島地方気象台共同のもと,今後予想される雨量から河川の水位状況を予測し,氾濫の恐れがあると判断された場合に警戒・避難活動に役立てるもので,現在,万之瀬川・加世田川で実施。
防活動・避難態勢の強化のため,県内各地に設置した雨量計や河川水位計の観測データを県河川・砂防情報システムにて県ウェブサイトで一般公開。豪雨による洪水災害防止及び台風等の高潮対策のため,河川管理施設及び海岸保全施設の整備を実施。

体例

河川水位・土砂災害予測情報
水想定区域図
係機関:河川課

高潮・高波等

区分 影響 適応策
海面上昇 州・奄美の検潮所での年平均海面水位は,1985(昭和60)~2016(平成28)年の期間に1年あたり2.6~4.3mmの割合で上昇。将来,一定の海面上昇は免れない。 岸防災林において,治山施設の整備・機能強化,森林整備等を実施し,高潮災害等の防止。海岸堤防の改良及び長寿命化計画を策定するとともに,消波ブロックやケーソンの製作・据付により,防波堤の改修・補強を実施しており,これらの改修により,港区内の安全向上に貢献。低気圧や台風の大型化,潮位の上昇等の自然条件の変化による漁港施設や背後地への浸水被害等に対し,漁港施設の機能強化整備。(再掲)
潮・波浪等による被害から背後地等を守るため,海岸保全施設の新設・改良。(再掲)
高潮・高波 候変動による海面上昇の可能性が非常に高く,高潮のリスクは高まる。高波では,台風の強度の増加等による太平洋沿岸域における高波のリスク増大の可能性,波高や高潮偏差の増大による港湾及び漁港防波堤等への被害等が予測。
海岸浸食 沿岸部(港湾)では,強い台風の増加等による高潮偏差の増大,波浪の強大化及び海面上昇により,高潮等による浸水被害の拡大や荷役効率の低下等による臨海部産業や物流機能の低下が懸念。
沿岸部(海岸)では,現時点においても,強い台風の増加等が引き起こす高潮等の浸水による背後地の被害や海岸侵食の増加が懸念。将来,更に深刻な影響が懸念。
大隅沿岸」「鹿児島湾沿岸」「薩摩沿岸」「薩南諸島沿岸」「八代海沿岸」の5沿岸について策定している海岸保全基本計画に基づき,防護,環境,利用の調和を図りながら海岸保全施設の整備。

体例
川・海岸づくりの概要
係機関:河川課

土砂災害

区分 影響 適応策
土石流・地すべり等 2016(平成28)年度までの最近10年間において,年平均82件の土砂災害が毎年発生。将来,短時間強雨や大雨の増加に伴い,土砂災害の発生頻度が増加。突発的で局所的な大雨に伴う警戒避難のためのリードタイムが短い土砂災害の増加,台風等による記録的な大雨に伴う深層崩壊等の増加が懸念。 砂災害の未然防止等を図るため,砂防関係施設の整備を推進し,また,土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害警戒情報等の防災情報の提供,防災教育の推進など,ハード・ソフト一体となった総合的な土砂災害対策を推進。

体例​​​​

砂防・土砂災害対策(関係機関:砂防課)

その他

区分 影響 適応策
強風等 風等による被害が気候変動に伴うものか,具体的な研究事例は現時点では確認されていないが,将来,気候変動に伴う強風や強い台風の増加,3~5月を中心に竜巻発生好適条件の出現頻度が高まることも予測。

 

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